7月10日、日本共産党横浜市議団は、きょうされん神奈川支部と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同会からは、佐藤文明支部長ら7人が出席し、党議員からは古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、宇佐美さやか、大和田あきお議員が出席しました。
同会からは、成人期の障害のある人たちが地域で普通に働く・活動する・ 生活することが出来るように、地域活動支援などを請け負う事業者への家賃補助、運営がひっ迫するグループホームへの助成支援や、ガイドヘルパーの人材確保と適切な賃上げなどを求めました。
佐藤支部長らは、コロナが5類に下がり支援がなくなった現在でも、コロナ対策は全く変わらず厳重に行っている。そうしなければまた、施設内でクラスターが発生してしまうのではないかと危機感を持っている。コロナ禍が過ぎても、ヘルパー求人は戻っておらず人出が足りない状況が続いている。障害者の方の生活を支えるという責務に対しての報酬が、見合わないと感じている。これから、人口が減るなかで福祉事業を安心して継続出来るような、抜本的対策を今から打たないと破綻するのではないかと訴えました。
さらには、障害者の方が出勤・外出時に行方不明状態になるケースでは、多くの鉄道会社に問い合わせをして、協力してもらっている現状や、対策としての「ヘルプカード」の周知の必要性、選挙の公報を誰が読んでもわかりやすいものにして欲しいなどの、現場の声が紹介されました。
白井副団長は、一つ一つ調査して行き市政に働きかけ、反映していきたいと述べました。
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