7月12日、日本共産党横浜市議団は、神奈川行政書士政治連盟と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同会からは、田後隆二会長ら5人が出席し、党議員からは古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、宇佐美さやか、大和田あきお議員、はたの君枝前衆議院議員が出席しました。
寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
〇横浜市に医療法人などの立ち上げや、消防関連の許認可申請書・届け出書等を提出する際、本人確認書類を窓口に提示させる、又は写しを郵送させること
〇成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条に沿って、神奈川県行政書士会及び、公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター神奈川県支部(愛称・かなさぽ)との連携を、一層強化すること
同連盟からは、行政手続き等に関して、医療法人などが許可申請をする際に、医療機器・設備メーカーの方が代行するようなケースが間々ある。申請の真正性を確保する上でも、窓口申請・届け出では本人(代理人・使者等を含む)確認は必須。後から、更新や廃止手続きをする時にわかる者が誰もいない、誰が直接、申請したのか…では、市民の権利擁護と利益保護が担保されないと述べました。
また、成年後見制度については、高齢化が進み認知症の方が増えているなかで、成年後見制度のニーズは増えている。その相談や受け皿の一翼を担うのが行政書士や、かなさぽと考えている。成年後見人は、家族がなるのか、専門職にお任せするのかと選択肢があるが、市として後見人候補者等の養成、指導・監督を行い、利用促進についても、かなさぽの持つ経験、ノウハウをもっと活用し連携して頂きたいと述べました。
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