マイナ保険証の廃止・凍結を神奈川県保険医協会横浜支部と懇談｜市政ニュース

7月12日、日本共産党横浜市議団は、神奈川県保険医協会横浜支部と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

同協会からは洞澤繁支部長ら5人が出席し、党市議団からは、古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、大和田あきお議員、はたの君枝前衆議院議員が出席しました。

同協会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

①健康保険証を廃止しマイナンバーカードと、一本化することを盛り込んだ番号法の廃止・凍結の意見書を市議会として国に提出してください

②医療機関の光熱費等に対する支援をしてください

③横浜市国民健康保険料について

・子どものいる世帯などの出費が大きくのしかかる、保険料引き下げの実現を

・法定外繰入の増額を。少なくとも減額は止めてください

④医療費助成制度について

・小児医療費は高校生まで（一部負担金・所得制限なし）拡充を

・重度障害者の年齢制限なしの継続、対象等級の拡大を

・後期高齢者医療の改定で負担が増えた方への助成を

洞澤繁支部長らは、最近問題点が次々と露呈しているマイナンバーカードは、システム上のトラブルやクレームも多く、このまま保険証との一体化を進めれば患者と医療機関との信頼関係の喪失になりかねない。高齢者が通う病院では、窓口で保険証を忘れて行く方も多くいて、個人情報の保護が危ぶまれるものは止めるべきだと訴えました。

さらに、これまでの健康保険証は、更新とともに郵送されていたがマイナ保険証は、期限切れになる度に、申請しに行く手続きが必要になる。元気で病院に滅多にいかない人、寝たきりで外出することが困難な人が、資格があるのにもかかわらず申請忘れ、申請できずにいたら健康保険の「該当資格なし」と医療先で言われるのではないか。高齢者施設でも、さまざまな紐づけがされたマイナ保険証は、預かることは出来ないと不安の声が上がっていると述べられました。

2023.7.12保険医協会

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