7月12日、日本共産党横浜市議団は、民青同盟神奈川県委員会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同委員会からは真島稜平委員長ら3人が出席し、党市議団からは、古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、大和田あきお議員が出席しました。
同委員会からは、今年の春に大学門前等で行った食料支援は、多くの若者が利用した。その際に実施した「食費に関するアンケート」に回答した約6割が、「節約をせざるを得ない状況、」約3割が「これ以上は節約しきれない状況」だと回答。コロナ禍から続き、物価高騰に若者のくらしは切迫され続けている、もう限界にきていると述べました。
またアンケートには、「学費を下げてほしい」「勉強できる場所(図書館など)を増やして欲しい、開放時間を伸ばしてほしい」「学校内のWiFi環境を整備してほしい」「PCR検査を無料に」などの声が寄せられたと紹介。政治は、若者のくらしを支える役割を発揮して欲しいと述べました。
高校生徒・保護者からも、「値上げによる交通費が厳しい。学割の充実を」「対象者枠の広い奨学金を横浜市独自で設けて」「臨機応変に温度設定ができる校内のエアコン環境を」「ジェンダーレスの制服があってもいいのでは」などの要望が寄せられていると述べました。
古谷団長は、「若いひとたちの声を直接届けられる手だてはあるのに、その声を集約しきれていないところがある。このように意見交換する場を増やし、アンケートをするなど工夫をしていく」と応じました。白井副団長からも、「知られていない、使われない奨学金制度等がないように市政側からも情報共有を強めてていきたい」と述べました。
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