2007年7月9日
横浜市長 中田 宏 様
日本共産党横浜市会議員団
団 長 大貫 憲夫
横浜市敬老特別乗車証（以後「敬老パス」）は、1974年に70歳以上を対象に高齢者の社会参加を支援し、高齢者の福祉の増進を図る目的で始まりました。ところが2003年に利用者の一部負担制を導入。今回、2007年度の市費負担額が82.9億円と03年度と同規模になったことを理由に、市長は、5月31日、「横浜市敬老特別乗車証のあり方検討会」（以後「あり方検討会」）を立ち上げ、再度の見直しに踏み切ったものです。
「あり方検討会」の検討事項は、制度の位置づけ、対象者年齢、対象交通機関、事業費及び費用負担に関する等、いづれも充分検討を要するものです。｢あり方検討会｣として市民アンケート等を行うようですが、充分な調査、市民意見の聴取、それらを反映した審議が求められ、拙速な結論は避けなければなりません。
ところが、「あり方検討会」のスケジュールは、8月には中間とりまとめをし、10月には最終取りまとめとなっており、わずか4ヶ月余という異常に早い進め方になっています。市民アンケートも、70歳以上と20歳から74歳で各2500人に無作為抽出でやるにすぎず、市民から、「利用者全員に行うべきだ」との意見がでるのも当然です。また、「あり方検討会」への傍聴は、原則公開ですが、その定員は第1回「あり方検討会」から傍聴希望者を断らざるを得ない少なさです。これでは、市民への周知徹底も不十分であり、市民への説明責任を果たしているとは到底いえない状況です。
「高齢化の進展に伴い、乗車証の交付者数はますます増加が見込まれ、厳しい財政状況の下、事業費も増加し続けていくことが予想される」とする市側の財政的理由を優先させ、敬老バスの制度がもつ本来の目的がないがしろにされた結論が導き出される場となるだけの「結論ありきだ」と批判されても仕方ありません。
わが党は、高齢化社会を迎え、敬老パスの果たす役割はますます重要だと考えています。敬老パスの維持存続は勿論ですが、この制度の目的が活かされるよう利用者の意見を充分取り入れたものに充実させていくべきです。
以上のことから、つぎ点のについて強く要望し、申し入れるものです。
記
1、 「あり方検討会」への傍聴は、希望者全員に認めること。
2、 住民への説明会（公聴会も含む）を、市の責任で行うこと。
3、 制度の「見直し」については、9月の敬老パス更新時に、対象者全員に意見を聞くこと等、慎重に行い、拙速は避けること。
以上