今度こそ中学校給食の実施を！
～市議選で日本共産党のほか、自民、民主、みんなの党などが公約に～
全国的には当たり前の中学校給食
中学校の完全給食は、全国の８割の公立中学校で行われています（2009.5.1現在、完全給食とは、米飯かパン＋副食＋牛乳）。
神奈川県での実施率は16％で全国46番目。最下位の大阪府は、来年度から順次実施が始まり、大阪市が実施すれば神奈川が最下位になります。
とはいえ、県内でも８市８町１村で実施されています。さらに、川崎市議会では中学校給食の実施を求める決議が全会一致であがり、座間市でも検討をはじめています。
各党が市議選の公約に
４月10日投票で行われた横浜市会議員選挙では、日本共産党をはじめ、民主党とみんなの党が中学校給食を公約に明記。自民党も「昼食のありかたの検討」としており、県議候補の選挙はがきにはっきりと「中学校給食」の実施と明記されています。
日本共産党は、従来から中学校給食の実施を主張し、毎年の重点予算要望として要求するとともに、繰り返し議会でも取り上げ、実施するよう市長に追及してきました。
2011年市議選での公約
日本共産党“中学校給食の実施”
自由民主党“中学校の昼食のありかたについて検討”（旭区県議候補の選挙はがきでは、中学校給食実施)
民 主 党“中学校の給食導入に向けて検討”
みんなの党“中学校給食を推進”
メリットたくさん
中学校給食を実施することによるメリットは、単に子どもたちのためだけにとどまりません。
給食施設建設のための建築関係の仕事おこし、食材に地場産物を使うことによる地域農業の振興、調理員等の雇用の創出などで、地域経済の活性化につながります。さらに災害時の炊き出しセンター等々です。
今こそ声をあげよう！
中学校給食を公約にあげて当選した議員に、中学校給食実施を市長に要求するよう、求めましょう。今こそ、チャンス！
日本共産党は、中学校給食実施に向けて、会派を超えて、全力投球します。
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「こんにちは横浜市議団です」2011年4月27日（PDF版）