2011年５月11日
日本共産党横浜市議団
団長 大貫憲夫
５月10日の林文子市長と在日米海軍厚木航空施設司令官のエリック・Ｗ・ガードナー大佐との会談で、本市の防災訓練に初めて米軍が参加することが合意されました。
毎年実施されている横浜市総合防災訓練が、今年は8月28日（日）瀬谷区での実施となり、地域住民、消防団、消防、警察、自衛隊などの連携活動を実施、救出救助訓練は在日米軍基地上瀬谷通信施設で行い、重傷者の搬送について本市ヘリコプターと米海軍ヘリコプターの連携活動を検証するとしています。
今回の合意と、林市長の態度には、看過できない多くの問題点を指摘せざるをえません。
１）厚木飛行場での米軍機による爆音被害に周辺住民が苦しめられているなかで、そのことに一切言及しなかったことは、基地被害と基地の現状を追認することになります。
２）市内米軍基地の早期返還は横浜市の市是であり、現在遊休化している上瀬谷通信施設（基地）は即時返還を求めています。今回の市の合同防災訓練への米軍の参加を認めることは基地の固定化に結び付くことで、市是とは両立していません。
３）会談でガードナー大佐は、2009年4月に横浜市との防災の覚書締結以降、「市総合防災訓練に参加し、たくさん学びたい」と述べ、会談後の会見で、厚木基地の「消防署、保安部隊、病院、カウンセリングなど機能できるのではないか」と訓練内容について述べました。
今回の本市と米軍の合意の意図は、防災に名を借りて、米軍と基地の存在を市民に受け入れさせることにあると言わざるを得ません。
４）会談の冒頭で林市長は、米軍の東日本大震災の救援活動「トモダチ作戦」に「感謝」を表明されたことも、軽率との誹りを免れません。
日米両政府は米軍による東日本大震災支援の｢トモダチ作戦｣を利用して､日米同盟｢深化｣や沖縄･米軍普天間基地｢移設｣を推進しようとしています｡
日米同盟を担当するキャンベル米国務次官補らが創設したシンクタンク「新米国安全保障センター」の３月18日付報告書は、「米軍が果たしている救援の役割は、沖縄の米軍プレゼンスに対する住民の態度を軟化させうる」と記しています。
松本剛明外相は４月29日のワシントンでの日米外相会談後の記者会見で、６月下旬の菅首相訪米の前に行われる「２プラス２」について「震災での日米協力の構築も議題になる」と述べ、日米同盟「深化」と震災協力を一体的に議論する考えを示しました。
北沢俊美防衛相は７日、沖縄県を訪問して普天間基地「移設」に関する政府方針を伝えています。震災対応を“追い風”にして同基地の県内「移設」を推進する動きには、「筋違い」との批判が相次いでいます。
林市長は、ピースメッセンジャー都市の市長として、市内米軍基地の早期返還を求めるとともに、日米同盟「深化」を進める「トモダチ作戦」に便乗した米軍との共同訓練を中止すべきです。