２００７年１１月２６日
横浜市長 中田 宏 様
２００８年度横浜市の予算編成にあたっての要望書
日本共産党横浜市会議員団
団 長 大 貫 憲 夫
日本共産党横浜市議団は、2008年度の予算編成にあたり、横浜市医師会、精神・身体・知的障がい者団体、民間保育園など医療・福祉関係団体、横浜市建設業協会などの市内中小業者団体など多くの市民団体や、「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「若年無業者」といわれるみなさんと懇談してきました。その懇談の中ではどこでも、悲鳴とも言われる声が寄せられました。
国の「構造改革」による格差と貧困の広がり、加えて昨年今年と２年連続の税制改悪による住民税や国民健康保険料などの値上げが市民に深刻な影響を与えています。これまで本市は、過去の失政による大型開発のツケや国の悪政を住民に押し付け、市民生活犠牲の上で解消しようとしてきました。これでは国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤という地方自治体の役割を果たしていません。それどころか国と一緒になって市民を苦しめているというのが実態です。
現在本市は、財政再建を市政のトップ・プライオリティすなわち最優先課題とし、横浜市を企業になぞり、その株価を引き上げることに最重点を置いています。そのため、中期計画の経費削減目標を達成するだけでなく、更なる経費削減・財政確保の取り組みが必要として、来年度だけでも200億円が不足するという予算編成方針を打ち出しました。これが実施されれば、乾いたタオルをさらに絞るように市民サービスが切り下げられることは必至です。
今一番必要なことは、中期財政計画による過大で無理な財政再建計画の根本的転換です。もちろん、財政再建は必要であり、待ったなしです。しかし、地方自治法にも明記されているように「住民の福祉の増進」が地方自治体の本来の仕事であり、最優先課題です。
住民の福祉の増進と財政再建を両立させるためには、再建の時間は長くなりますが無理のない財政再建計画に切り替えることが必要であり、市の歳入を増やすことです。三位一体改革のもとで本市の歳入を増やすためには、市内での税源の涵養が求められています。これまでの莫大な税金を使ったインセンティブによる大企業誘致ではなく、市内経済の担い手である中小業者の発展、さらには福祉の増進を図り、元気な360万市民のマンパワーに依拠し、横浜経済を隆盛に導くことが必要です。
この要望書は、以上のような立場から、市民の市政への要望をベースに、当面の政策課題を重点的にまとめたものです。2008年度予算編成にあたり、これらの市民の切実な願いを積極的に取り入れるよう申し入れます。
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