敬老パスの利用者負担増は福祉制度に反する
横浜市議会では24日、議案関連質問が行われ、岩崎ひろし議員が日本共産党を代表して、敬老パス条例の改定案と震災対策について市長に質問しました。
高齢者の外出支援などを目的とした敬老パスは、市民から高く評価されている横浜の誇るべき福祉施策です。市は、高齢者の増加で市費負担が増えることを理由に、2009年から利用者負担増を含む見直しを検討してきましたが、担当常任委員会が見直しスケジュール案を認めず、事実上見直しは凍結されていました。ところが市は、今議会に平均11％の利用者負担増などの見直し案を提出。今年10月実施を予定しています。
岩崎議員は、「改定案には市の財政負担を抑えているが、生活保護受給者に負担金を新設したことをはじめ、利用者に負担増を押し付けるものであり、高齢者の福祉制度に反するといわざるを得ません」と述べ、市長の見解をただしました。
林市長は、「議会でも議論を重ねており、市民３万人アンケートも実施し、市会や市民の声を十分に聞いた上で提案した」と述べるとともに、「低所得者に十分配慮して見直した」と答弁しました。
市は、東日本大震災を受けて市の防災計画を見直すとしています。岩崎議員は、見直しにあたって、津波の河川遡上、横須賀の米軍原子力空母の存在を考慮し、石油コンビナートの災害対策を国・県・企業任せにしないように要求するとともに、被災者の受け入れ対策を新たに計画に加えるよう求めました。
質問と答弁の全文はこちらをごらんください。
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