利用者への負担増を押し付ける敬老パスの値上げ案は撤回を
横浜市議会第２回定例会は31日最終日を迎え、日本共産党の古谷靖彦議員が議案等に対する反対討論にたち、利用者負担増を平均11％引き上げる敬老特別乗車証（敬老パス）制度の改定案の撤回などを求めました。
古谷議員は、林文子市長が「低所得者に十分配慮した」というが、生活保護受給者から所得150万円未満までの低所得者だけで全体の増額分の５割以上を占めており、同一世帯に課税者がいる住民税非課税世帯の利用者が25％と最も値上げ率が高くなるなど、「逆に低所得者にとっては一番負担の多い提案」だと強調しました。
さらに、今まで無料で支給されていた生活保護受給者に3200円の負担を新設することは大問題だと批判しました。
市立南高等学校を中高一貫校とするために附属中学校を設置する議案に対しては、「受験勉強の低年齢化をさらに促進させるような内容であり、市民のみなさんの税金を使った公立学校のあり方としてはふさわしくない」と指摘して、反対しました。
採決の結果、敬老パス制度の改悪をはじめとする市長提出議案18議案は自民・民主・公明・みんなの党などの賛成多数で可決・成立しました。
また、市立中学校の給食等に実施に向けて、生徒の昼食状況の調査と実施に向けての検討を求める請願については、「今回のいっせい地方選挙で、ほとんどの政党が公約でこれについては言及しているわけですから、議会の総意として、中学校給食実施に向けて前向きな意思を示すべきときではないか」と呼びかけました。
この請願については、採決の結果、日本共産党、みんなの党、ネット・無所属クラブが不採択に反対しましたが、自民・民主・公明が不採択に賛成し、否決されました。
討論全文は、こちらをごらんください。
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