避難者に最大限の“おもてなし”を
横浜市に大震災への本市救援体制の拡充を申し入れ
日本共産党横浜市会議員団は３日、東日本大震災による市内避難者への支援拡充と放射線への対処について、林市長あてに申し入れました。
横浜への避難者は少なくとも585人
横浜市に避難している人は、国のシステムによる集計によれば５月27日現在585人で、たきがしら会館等の市の施設や、市営ひかりが丘団地、県営住宅、ＵＲ団地等公的住宅に加え、民間賃貸住宅や親戚・知人宅に宿泊しています。
ところが、避難者自身がどんな支援を受けられるのかわからなかったり、他自治体で行われている避難者支援が横浜市では行われていなかったり、支援体制に遅れをきたしています。
無収入の避難者の状況把握と支援を
大貫団長は、市の取り組みが不十分であることを指摘し、「福島原発事故から横浜に避難してきた方は、現在仕事がなく収入が断たれ、自宅にも戻れず、財産が使えない状態にある。市は、状況を十分把握するとともに、支援体制を急いで拡充してほしい」と述べました。
申し入れは、白井議員がひかりが丘団地に２回足を運んで聞いてきた避難者の声などを反映させ、生活支援や就労支援の充実、戸別に制度説明、義援金の弾力的活用など７項目です(下へ)。
市は１日、小中学校や保育園の校(園)庭や公園の地表から50cmまたは１ｍ地点の空気中の放射線量や、給食食材の放射線量を測定して公表すると発表しました。党市議団はこれについては評価しつつ、基準以上の放射線量が測定された場合の対処方法を策定し、市民に公表するよう求めました。
大場副市長は、要望書をしっかりみて検討していきたいと述べるとともに、放射線量測定については市が風評被害を出さないように考慮しながら、出来るだけ早い時期に測定を開始して公表できるようにしていきたいと述べました。
主な申し入れ内容
１．生活支援制度の新設。例えば、見舞金・交通無料パス・生活必需品等の支給、健康診断や市の各種施設利用の無料化等。
２．就労支援。市の直接雇用、被災者就労支援施策の周知の拡充等。
３．電気料金の無料化を、事故原因者である東京電力に要請すること等。
４．戸別に制度説明を市として責任を持って行うこと。
５．災害救助法適用を国へ働きかけること。
６．義援金を弾力的に活用し、当座の生活資金の提供等、市内避難者支援などにもあてること。
７．放射線問題への対処方法を策定し、市民に公表すること。
申し入れ書はこちらをごらんください。
◇週刊ニュース「こんにちは横浜市議団です」は、原則として毎週水曜日発行です。PDF版は下記からダウンロードして、ご自由にお使いいただけます。なお、ご使用の場合には市議団までご一報いただけると幸いです。
「こんにちは横浜市議団です」2011年6月8日（PDF版）