滞納問題は、取り立て優先ではなく再生できる対応を
日本共産党横浜市会議員団は20日、横浜民主商工会協議会（以下「民商」、注）と懇談会を行い、市内５つの民商の役員等15人と、大貫憲夫、岩崎ひろし、あらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこの各市会議員、議員団政務調査員２人が出席しました。
まず市議団が、横浜市中小企業振興推進会議の取組状況や市立学校のエアコン設置について報告。白井議員は、教育委員会に問い合わせたところ、2013年度のエアコン設置を当初のＰＦＩ方式から直接発注に変える方針を示したと報告しました。
民商側からは、市税や国民健康保険料の滞納に対するひどい取り立て実態が報告されました。分納計画に従ってきちんと納めていたが、交通事故の補償金を差し押さえられた。滞納による保険の差し押さえに気付いてとりあえず10万円払うといったら、お金はいらないといわれた。年金が預金口座に振り込まれた途端に滞納分が引き落とされた等々、営業も生活も続けられないようなきびしい取り立てです。
民商の役員からは「税金が払えないような経済状況の打開が必要という認識が市にはない」「国保料の減免対象の収入なのに、そういうことは教えてくれず、まず差し押さえて収納率をあげることだけを考えているようだ」などの声があがりました。
大貫団長は、「滞納しても再生できるような仕組みが大切であり、成果主義的な取り立て優先の市の態度を変えさせなければならない」と述べました。
その他、東日本大震災の影響、住宅リフォーム助成制度、小規模事業登録制度、公契約条例などが話題にあがりました。
二瓶健治会長は、「今日のような懇談を定期的に行い、横浜市政をめぐる情勢や、中小零細業者が抱える問題などについて、解決に向けて話し合っていきたい」と述べました。
注：民主商工会は権力的な税務行政から納税者の権利を守る運動のなかから誕生した中小業者の団体で、市内には横浜東、横浜緑、横浜南部、横浜西部、戸塚の民商があり、横浜協議会はこれら５つの民商の集まりです。
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2024年4月市政報告資料
