人口３７０万の横浜市で保健所が一つは大問題
日本共産党横浜市議団は５日、２０１２年度の市予算について、横浜市医師会と懇談しました。市医師会から今井三男会長ら１９人が出席。大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこ各市議と政務調査員２人が参加しました。
今井会長は、「横浜市で大震災が起こったら、今の体制ではほとんど何にも役に立たないのではないか。市の対策をしっかりつくりあげなくてはだめだと痛感している」とあいさつした後、医師会からの要望を説明しました。
市は、２００７年度から各区の保健所を「支所」（福祉保健センター）に格下げし、全市で一つの保健所体制に移行しました。これに伴い、支所の医師が激減しています。医師会側は、災害発生時における危機管理体制の確保・維持などを図るために、センターへの医師の配置と増員などを要望し、「３７０万近い人口の横浜市で保健所が一つということは問題だ」と指摘しました。
大貫団長は、全市で一つの保健所体制の移行に反対してきたことを説明し、「震災時を考えても、医師の配置は非常に重要だ。ぜひ市に求めていきたい」と応じました。
同市では、休日急患診療所の建て替えを年１か所のペースで進めていますが、港南区での建て替えは財政難を理由に遅れました。医師会側は今後、建て替え計画が遅れることがないよう要望するとともに、老朽化、耐震性の不備、駐車場の確保、感染症対策、バリアフリー対応、患者プライバシー保護など様々な課題の解決を求めました。
お産を取り扱う医療機関が減っている問題で、医師会側は、「本来、中核病院が受け入れるべきハイリスク分べんの受け入れが、満床や人員不足などを理由に迅速にできない」として、産科医療施設・機関の充実、周産期システムの整備を訴えました。
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