障害のある方への市の災害対策は万全か
日本共産党横浜市会議員団は7月6日、2012年年度予算について、横浜ラポール３階で、社団法人横浜市身体障害者団体連合会（理事長 平井晃氏略称：浜身連）と懇談しました。
浜身連からは、加盟団体10団体の代表者初め14名が参加し、日本共産党横浜市会議員団からは、岩崎ひろし副団長、荒木由美子市議、白井正子市議、古谷やすひこ市議が参加しました。
初めに岩崎副団長から、地震の耐震問題ひとつとっても、いくつもの局にまたがっていて横の連携が悪いのが現状、重要な震災対策などの施策に反映させていきたいと決意を述べました。
浜身連からは緊急災害時に対しての要望が多く、聴覚障害の方からは「情報が得られるような情報配信をしてほしい」、車いすの人や重度障害のある人からは「誰かに救助や介助をしてもらわない一歩も動けない。緊急災害時の支援ができるネットワークをつくってほしい」、オストミー協会からは「緊急災害時に備え、装具を地域プラザなど行政の責任で保管してほしい」などの要望が出されました。
また、福祉タクシー券の利用が、月内で利用しないと無効になってしまうので年内で有効利用できるようにしてほしい、肺炎を予防する肺炎球菌ワクチンの接種費用の対象者を広げてほしいなどの要望も出されました。
市議団として、すぐ対応できることは対応し、改善していくことを約束しました。