精神障害者にも「重度障害者医療費助成制度」の適用を
７月８日（金）、日本共産党横浜市会議員団は、横浜市精神障害者家族連合会（石井紀男理事長、略称：浜家連）と来年度予算要望に向けた懇談を行いました。党議員団からは、大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子議員、白井まさ子議員、古谷やすひこ議員が参加しました。
浜家連の最重点要望は、精神障害者にも「重度障害者医療費助成制度」を適用してほしいというものです。
現在、精神障害者への医療費の公費負担は、通院医療費のみです。それ以外は精神科入院医療費を始め、合併症である糖尿病、肝臓病、歯科治療などの医療費は、自己負担３割になっています。既に実施されている身体障害や知的障害の方と同様に、医療費を助成してほしいという要望です。
入院診療費負担の具体例として、年金生活者70歳の親と40代の息子の場合、医療費が年間81万円、月額6万7千円の実例が浜家連から示されました。この数字は安いほうで、1.5倍の負担になる人も多く、親の年金や、本人の障害年金でもまかないきれない現状が話されました。
相模原市・平塚市・鎌倉市・藤沢市など7市４町（09年10月1日現在）で既に実施されており、横浜市でも速やかな対応が求められます。
このほかに大規模災害時の情報提供、福祉保健センターのソーシャルワーカーの増員などの要望が出されました。