2011年７月15日
横浜市長 林 文子 様
日本共産党横浜市議団
団 長 大貫 憲夫
本年も昨年に続く記録的な猛暑によって、急患で病院に運ばれる人が相次いでいます。消防局のデータによれば、熱中症による救急搬送数は５月１日から７月14日までの累計ですでに271人にのぼっています。この値は、昨年同時期に比べて約５倍と急増し、搬送された方々の約40％が65歳以上の高齢者です。
気象庁発表の関東甲信地方の８月８日までの１か月予報では、平年に比べて気温が高くなる確率は60％とされており、気温の上昇に伴って熱中症患者が今後さらに増えることが予想されます。とりわけ心配なのが高齢者で、特に高齢者のみの世帯や一人ぐらし、要介護者や低所得者です。
昨今の記録的な猛暑の中、クーラーが付けられずに図書館やデパートなどで過ごす人も多くおり、一日中クーラーをつけると電気代がかさむことから、手控える人もいるときいています。さらに、節電対策の大合唱の中で、我慢をしている事態も見受けられます。
本年のこの異常な猛暑で、生命さえ奪われる事態とならないために、急いで次の対策を講ずることを強く要望します。
記
１．大至急、高齢者世帯とりわけ一人ぐらしの高齢者への訪問活動を行い、地域包括支援センター、介護事業所、民生委員、生活保護ケースワーカー等の関係機関と連携して、生活ケア体制を講じること。そのために、訪問員を臨時で雇用することも含め、必要な財政措置を構ずること。
２．暑さよけの緊急避難場所として、地区センターやコミュニティハウス、高齢者施設などの公的施設を確保・指定し、周知をはかること。そのためにも、老人福祉センターなど市民利用施設の輪番休館はやめること。
３．低所得者に対するクーラーの設置・修理費用や電気代、フィルター清掃のための補助制度を実施すること。電力会社に減免制度を実施するよう要請すること。
４． 生活保護世帯には、一時扶助でクーラーの設置費用、修理費用を支給し、夏季見舞金を復活するとともに、夏季加算を支給するよう国へ要請すること。
５． 熱中症予防の注意喚起のために、水にぬらして首に巻く「冷却スカーフ」や熱中症の危険度が色でチェックできる「熱中症予防カード」などの熱中症対策グッズを対象者に支給すること。
６．国に対し、熱中症対策費について、地方自治体へ財政措置を講じるよう求めること。
以上