猛暑による熱中症の対策を急げ
記録的な猛暑により、横浜市では熱中症による救急搬送数は５月１日から７月14日までの累計ですでに271人にのぼり、その40％が65歳以上の高齢者で、昨年同時期に比べて約５倍と急増しています。
日本共産党横浜市議団は、とりわけ熱中症が心配される高齢者、特に高齢者のみの世帯や一人ぐらし、要介護者や低所得者などに対する対策を急いで講ずるよう、市長あてに要望しました。
要望内容は、(１)大至急、高齢者世帯への訪問活動を行い、関係機関と連携して生活ケア体制を講じること。（２）暑さよけの緊急避難場所として公的施設を確保・指定し、周知をはかること。（３）低所得者や生活保護世帯に対してクーラーの設置・修理費用などを支給すること。（４） 熱中症予防の注意喚起のために熱中症対策グッズを対象者に支給することなどです。
大貫団長は、緊急避難場所として利用できる市民利用施設の輪番休館をやめ、「冷却スカーフ」や「熱中症予防カード」などの熱中症対策グッズを持って高齢者などを訪問するよう求めました。
立花正人健康福祉局長は、「可能なことは最大限やりたい」と述べました。
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