津波や想定震度などの想定の見直しを
日本共産党横浜市議団は１５日、２０１２年度予算要望に向けての市政懇談会を開催し、44名の市民が参加しました。
まず、大貫憲夫団長が、「みなさんのご意見や要望を聞かせてもらい、議会で取り上げたり予算要望書に盛り込み、実現に向けてがんばりたい」と述べました。その後、会場からさまざまな意見や要望が出されました。
大地震に関連しては、津波や想定震度、帰宅難民などの想定が違っており、防災計画見直しの必要がある、地滑り対策が進んでないなどの意見が出されました。
地デジ問題については、市に聞いても国の問題だとして全く対応しないが、このままだと１人暮らしの高齢者などを中心に地デジ難民がたくさん出てくるため、市に対応する部署をつくってほしいという要望が出されました。
教育問題では、不登校児にも学校でやるのと同等の健康診断をやってほしい、障害児の野外活動のためのバス代が４年前有料になった当初は３００円であったものが今年は１２００円になったが、せめでバス代くらいは市で負担してほしいなどの声がありました。中学校給食については、どの会派も実施を言い出したが、災害時の炊き出し拠点にもなるため、いまこそ実現させてほしいという意見が複数出されました。
その他、高すぎる国民健康保険料、敬老パスの値上げ、高齢者や低所得者に対して冷たい市政、放射線問題についての発言がありました。