基本助成費の大幅な増額や拡充を
日本共産党横浜市会議員団は28日、市庁舎内で2012年度横浜市予算要望について、横浜保育室・無認可保育所連絡協議会（工藤かつえ会長）と懇談を行いました。同協議会からは6名の参加があり、党市会議員団からは大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子議員、白井まさ子議員、古谷やすひこ議員の5名が参加しました。
市から横浜保育室には、子ども1人あたり平均月8万600円の基本助成金が支給され、保育料軽減も認められていますが、３歳になると基本助成金は１万円未満になり、保育料軽減も適用されません。４・５歳児はいづれも対象外です。
協議会の保育士さんからは、｢３歳以降も、継続して横浜保育室を利用せざるを得ない子ども達や保護者の方にとって軽減は大きな支えなので、軽減を認めてほしい。４・５歳児にも基本助成費の新設を｣と、要望が寄せられました。
また、行政から頼まれて、障害児の受け入れや保育にも力をいれ、保護者のメンタル相談にも力を入れていることや、春は入所者が少なく園児集めに奔走し、通例秋以降から増える入所者に備えて保育士確保に努力をしているなどの実態が述べられました。
大貫団長は、｢他都市の条例で、市の事業に関わる労働者の賃金を保障する動きが出ている。福祉の分野においては、とくに給与水準が低いことが、大きなネックになっている。全体の大きなレベルアップのたたかいもしていきたい｣と、決意を語りました。