弱者切り捨て、大企業に大判振る舞いではなく、市民要求実現の市政を
横浜市議会で７日、日本共産党を代表して、中島文雄市議副団長（鶴見区選出）が、2006年度一般会計の歳入歳出決算および、事業費会計決算等の認定に反対して討論に立ちました。
中島市議は、決算に反対する理由として、
▽格差と貧困の拡大に追い討ちをかける弱者切り捨て
▽次世代を担う子育て・教育行政が、市民要求に応えたものになっていない
▽「選択と集中」として、公共事業が、生活基盤を削減する一方で、大型開発や大企業支援には大盤振る舞い
▽市民との「協働」とは裏腹に、極端な効率主義等を持ち込んだ拙速で強引な市政運営
▽米軍基地や憲法の平和原則に対する不十分な対応
という問題を指摘しました。
民間保育園に対する法外扶助費を削減した問題では、「影響は１園あたり年間で約1000万円の助成金のカットになります。市長には厳しい労働条件のもとで懸命にがんばっている保育士など保育関係者の悲鳴が聞こえませんか」と批判。学童保育の分野で、2006年度から、今までの委託方式から補助方式に変えた問題には、一施設あたり基本補助金を平均で200万円も削減し、40万筆の署名に寄せられた市民の切実な要求を踏みにじったとして、「元の委託事業に戻し、運営や指導員の待遇改善を実施すべき」と強く求めました。
自治会・町内会に十分な説明も合意も得ないで、地域活動振興費の名目で助成金を減額した問題も取り上げました。
討論の全文はこちらをご覧下さい。
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