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2011年7月28日

学童保育連絡協議会と2012年度予算要望について懇談

学童保育の魅力を市民にアピールを

 日本共産党横浜市会議員団は728日(木)、市庁舎内において、2012年度横浜市予算要望について、横浜学童保育連絡協議会(伊礼一二三会長、略称「市連協」)と懇談しました。党市議員団からは、あらき由美子議員、白井まさ子議員が参加しました。

 市連協からは、東日本大震災を契機とした早急な耐震改修など防災対策の実施、「放課後キッズクラブ」を中心的な事業とする放課後児童施策の抜本的見直し、運営費の増額など、6項目の要望がだされました。
 また、東南海地震、三浦沖地震が取りざたされる中、特に保護者が緊急時学童の情報を得ることができる「メール配信システム」の連絡体制の整備などの要望も出されました。
 懇談では、「子どもが20人から19人になると指導員が2人から1人に減るが、少なくとも2年か3年間の猶予がほしい」「父母からも学童を良くするのも指導員の力なので、低い指導員給与を何とかしてほしいという声が寄せられている」などの発言がありました。

 あらき議員は、「学童保育は、何十年もすばらしい保育を積み重ねている。学童保育のよさやすごさを前面にだし市民の方にアピールをすることが大切」などと、アドバイスしました。

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