「いのち、くらし、福祉の向上」のための財源を最優先に
日本共産党横浜市議団は25日、2012年度予算編成にあたって、林文子市長に申し入れを行いました。
申し入れでは、東日本大震災と福島第一原発事故を、国政上の最大の課題ととらえています。不況や少子高齢化で税収の増加が見込めない中、市政運営の方向性を「防災の観点をあらゆる施策に貫くこと」と「自然エネルギーの本格的導入に踏み出すこと」におき、市民の「いのち、くらし、福祉の向上」を最優先にすべきとしています。また、中小企業振興基本条例をあらゆる施策に生かすこと、横浜市の地域特性を踏まえて「災害対策・防災計画」を見直すことを求めています。
あわせて、中学校給食の実施、介護保険サービスの充実、住宅リフォーム助成制度の創設、継続的な放射線量の測定など９項目を重点要望しました。
林市長は、「基本的には一緒です。財政難から庁舎の耐震化などは後回しにしていたが、優先的にとらえて進めていきたい。防災計画の見直しにあたっては、崖や急斜面地が多いことや、元禄の大震災で３メートルの大津波がきたことも考慮していきたい」と答えました。
申し入れ文書はこちらをごらんください。