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2011年8月20日

東日本大震災の被災地(石巻市、仙台市等)を視察

 党市議団は、大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子市議、白井正子市議と事務局員1名とで、8月18日、19日の両日、東日本大震災の被災地、被災住民の実態、実情を把握することを主たる目的として、宮城県の石巻市、女川町、仙台市若林区を訪れ、調査活動を行いました。

 18日はまず、石巻市の日本共産党の復興支援センターへ行き、被災状況の説明を受けました。その後、党の東京都副委員長の徳留氏の案内で女川町、石巻市の津波の直撃をうけた海べりの地域、漁港等を視察して回りました。

 高台に位置する女川町立病院からは、女川漁港が一望できました。本当に目もあてられない悲惨な姿でした。その一方で、瓦礫処理などで多くのダンプカーが行き来している様は、復旧、復興にむけての動きのひとつとして、印象的でした。漁港の再生や、新たな街づくり、被災住民の生活再建は、被災状況からいって、自助努力では到底無理で、国の役割、政治の仕事であることをさし示すものでした。

 石巻市内の浸水地域は広く、流されてきた漁船がそのままになっているなど、海岸から離れたところにも被害は及び、5ヶ月たっても、半壊のまま放置されている住宅が多く見られ、復旧の手が及んでいない行政の遅れを告発していました。
 石巻漁港は、壊滅状態で、市場、加工工場、倉庫等の漁業水産関係施設はことごとく被害を受け、残った建物も鉄骨の柱・梁が曲がり、無残な姿になっていました。石巻の経済を支える漁業、水産業の復興にむけて、事業者まかせにせず、国など行政の支援はまったなしです。
 双方とも、あちこちに、ガレキの山があり、一部では分別作業も行われていました。この処理は、国費が入るということですが、最終処分場の確保など、課題は山積しています。

 

 

 

 

 

 その後、仙台にUターンし、仙台で最も甚大な被害をこうむった若林区を視察。国土地理院の調査では、同区の浸水面積は、区域全体の56.9%に達しています。同区は平地が広がっているため、記録的な津波が陸地深くまで押し寄せ、浸水面積が拡大したとみられる。また、仙台市の発表では、仙台市全体の建物の被害は、全壊21,091棟、大規模半壊13,676棟、半壊34,153棟、一部損壊69,823棟(8月17日現在、速報値)で、同区は太平洋に面し、大津波の直撃を受け、最も被害は大きかった区といわれています。

 視察前に、視察先を紹介してもらおうと若林区役所を訪問、ここで、本市から派遣されて義援金支給コーナーで被災住民のために働いているこども青少年局の2人の職員と出会うことができました。仙台市の担当課長からは、派遣に対し感謝の言葉がありました。区役所1Fフロアの国保コーナーでは、4時過ぎでも多くの被災住民が減免手続き等の受付の順番をまって混雑していました。こうしたところへの更なる人的支援の必要性を感じる場面でした。

 紹介をうけたところは、テレビでも幾度となく放映されていた荒浜小学校の周辺地域でした。「見渡す限りあるのはコンクリートの土台と門扉だけ。まるで、古代遺跡のモヘンジョダロの町を見ているようでした」と大貫団長が語っているように、ここに人の街がしっかりあったことが信じられない情景が広がるばかりでした。また、海に囲まれた地震国・日本として、土地の利用方法や都市計画のあり方についても検証と再考を求めている感を抱かざるをえませんでした。

 

 翌日の19日は、午前、午後と石巻市内の仮設住宅を訪問し、全国からの支援物資を届けながら、入居者の声を伺う活動を行いました。

 支援物資の段ボールの山が1時間足らずでほんの一塊に。住民の多くは家も流され、何もかもなくしてしまった方が多く、日々の生活までは、行政支援の手は回っておらず、暮らしていくのは本当に大変です。聞き取りでは、なにを生きがいにこれから生きていったらいいのか、こんなことなら一緒に流されたかったという悲痛な声が寄せられ、被災者によりそった親身な対応をおこなうことの急務さを痛感しました。午後には、震度5弱の地震にあい、仮設住宅のなかで怖い思いをした被災住民の大変さを共有しました。

 

  党議員団として、支援の輪を広げることの重要性を切実に感じました。この視察と調査活動を早速9月議会の論戦に生かし、災害に強い横浜市を築くために、力をつくす決意を表明し、報告とします。

(政務調査員 足立信昭)

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