消防職員の増員など消防力の拡充を
横浜市会は２日、第３回定例会が開会し、日本共産党を代表して白井まさ子議員が市長提案議案に対する質問にたちました。
白井議員は、補正予算案が施設の耐震化、津波対策、災害救助用資機材の充実をはかり、すべての市立保育所耐震化の予算がつくなど、東日本大震災を踏まえたものであることを評価しました。
その一方で、中田前市長が策定した消防署所・ポンプ車・職員などの数を国の指針よりも大幅に減らす現行の「横浜型消防力再編計画」が「消防力の充実強化に逆行する乱暴な計画」と述べ、策定から４年半たった現在、計画通りに進んでないことからも、実態とかけ離れた無理な計画と批判しました。再編計画をここで一旦凍結し、消防職員の増員など消防力の拡充への切り替えを求めました。
林文子市長は、「今の人数で、まさかの時の震災に対してとか日常のいろいろな災害に対して対応力のある人数なのかも含めて、検討している」と答えました。
また白井議員は、市の耐震補強補助対象外となっている軽量鉄骨、木造の16の民間保育園を補助対象とするように要綱を改善するよう求めました。
林市長は、保育所建物の安全確保の重要性を強調し、「補助対象の拡大を含め、耐震化等スピード感を持って対応していきます」と表明しました。
さらに、白井議員は、市内全域の地域防災拠点に仮設トイレ用排水管の整備、区や学校、住民の自発的な津波避難訓練に市が責任をもって支援することなどを求めました。これらについて林市長は、それぞれ早期の整備完了を検討、地域が実情に応じた自発的な訓練を実施できるよう支援していくと答えました。
質問と答弁の全文はこちらをごらんください。
防災対策の見直しにあなたの声を横浜市政新聞...
いじめ、不登校、教員未配置の解決を! 2024.4...
いじめ、不登校、教員未配置の解決を新教育長...
