後期高齢者医療制度は県・市町村の補助金などで負担を軽くせよ
横浜市議会は12日に一般質問が行われ、日本共産党の関美恵子市議（港南区選出）が、敬老特別乗車証（敬老パス）制度、後期高齢者医療制度などについて中田宏市長に見解をただしました。
「横浜市敬老特別乗車制度のあり方検討会」は「最終とりまとめ」を11月に発表し、市は来年からの敬老パス制度見直しをめざしています。
関市議は、「最終とりまとめ」で、同検討会が実施したアンケートや市民意見公募でも多数をしめた現状維持・拡充をもとめる市民の声が無視され、６か月という短さで結論をもとめた市長に対し、「先に結論ありき」の拙速なやり方だと指摘し見解を求めました。
また、利用回数に応じた負担や利用回数制限を盛り込んだことを「福祉とは名ばかりの重大な変質」と批判、高齢者へのさらなる負担増を課すことは許されないと指摘し、市長の見解をただしました。
中田市長は、あり方検討会では、「大いに議論した」ので「拙速にはあたらない」と答え、「高齢者人口の増加や厳しい財政状況をふまえて持続可能にするために利用回数に応じた利用者負担などさまざまな角度で検討中だ」とのべました。
関市議は、後期高齢者医療制度で、神奈川県の保険料が平均保険料で全国一の高さであることなどをあげ、県や市町村の補助金による減免制度は法的に可能なことを示して、その実現や低年金者などへの軽減の実施や資格証の発行をしないことが必要と述べ、これに対する広域連合の副連合長である市長に見解を求めました。
これに対して市長は、県や市町村に補助金を求めることも含め、後期高齢者医療制度に関することはあくまでも県広域連合で決めることだと述べるにとどまりました。
関議員の質問と市長の答弁については、こちらをご覧下さい。
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