国と東電に放射能汚染の責任を
日本共産党横浜市議団は22日、「市の放射能汚染対策についての緊急申し入れ」を林市長あてに行いました。申し入れには、大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこ議員が参加し、大場茂美副市長が対応しました。
福島原発事故により横浜市では、学校給食にセシウム汚染牛肉が使われた問題、放射能汚染された下水汚泥焼却灰の南本牧最終処分場埋め立て問題、港北区での「ホットスポット」(周辺より高い値の放射線量が測定された場所)発見などが起きています。申し入れでは、本来なら市民の不安を取り除くべき市が逆に不安を増幅させていると指摘。
市の放射能対策について特に緊急を要するとして、学校や保育園、公園などの放射線量測定と土壌の撤去作業を直ちに市として行うこと、下水汚泥焼却灰の処理は国の責任で行うよう国に強く求めることなど５項目を求めました。
申し入れ後の懇談で、大貫団長は「放射能について市民から多くの不安がよせられている。東京電力と国に責任をとるよう求めるべき」と求めました。
対応した大場副市長は、いただいたご意見は検討していきたいと述べました。
申し入れ文書はこちらをごらんください。