児童虐待対策に児童心理司・福祉司などの専門職を増やせ
あらき議員：日本共産党を代表して質問します。まず、児童虐待について伺います。
港北区や戸塚区などの虐待事件をきっかけに、昨年度、児童虐待対策プロジェクトを立ち上げた市長の思いについて伺います。
林市長：22年７月、港北区の虐待死事例、戸塚区の虐待事例と相次いで明らかになりました。特に、港北区の事例については、区や児童相談所のかかわりがありながら、幼い子どもの命が失われるという、非常に痛ましい事件であり、大変申し訳なく思っております。こうしたことから、児童虐待対策は待ったなしの緊急・喫緊の課題ととらえまして、強い決意を持って全市を挙げて児童虐待対策に取り組むため、プロジェクトを立ち上げました。
あらき議員：そこで、昨年度、児童相談所において虐待防止対策事業として虐待対応専門員を５人から９人に増員し、夜間・休日対応の体制強化などに取り組みましたが、それについての評価をこども青少年局長に伺います。
鯉渕こども青少年局長：夜間・休日に虐待の初動対応を行うため、中央児童相談所に配置している虐待対応専門員は22年10月に増員し、常時２人在籍する体制といたしました。これにより、通報情報で行う相談履歴や現地の特定作業から家庭訪問、対応後の管轄児童相談所との連絡調整までを同じ２人の職員が一貫して対応することになり、迅速かつ円滑な対応が可能となりました。
あらき議員：今年度対策プロジェクトから提案された８つの対策について取り組むことになっています。その一つに、体制の整備・強化とあり、支援の中心を担う区、児童相談所、学校をはじめ、施策を推進するための体制を強化するとあります。その体制強化の一環として、中央児童相談所に虐待対応・地域連携課を設置しましたが、その取り組み内容について伺います。
鯉渕こども青少年局長：今年５月に設置した中央児童相談所の虐待対応・地域連携課では、虐待対応に関わる区も含めた職員の人材育成、地域連携の推進、虐待通報に対する初動体制の統括などを担当しています。
人材育成につきましては、児童相談所の研修を一元的に把握し、派遣・集合研修を計画的に行っているほか、局主催で行う区の専門職を対象とした研修の講師を担うなど、虐待対応のスキル向上を図っています。
地域連携に関しては、民生委員、児童委員、学校、保育所などの関係機関を対象として、積極的に地域へ出向いて研修を行い、地域連携強化に努めるなど、児童虐待防止に関する体制充実に向けた取り組みを進めております。
あらき議員：そこで、虐待を受けた子どもへの対応なんですが、慎重極めます。中でも児童相談所の対応の要となる児童心理司の不足は深刻になっています。被虐待児にきめ細かいフォローをしていくためには、４つの児童相談所それぞれに、まず心理司、そして福祉司の専門職を増やすことが必要と考えますが、局長の見解を伺います。
鯉渕こども青少年局長：虐待を受けた子どもに対しては児童相談所の複数の職種のスタッフが、それぞれの専門性を生かしながら協力して支援を行っていきます。児童心理司は、傷ついた子どもの心を開き、回復に向かわせるための重要な役割を担っています。児童福祉司については23年度増員を行い、虐待対応の強化を一定行っておりますが、児童心理司については現状の業務実態をふまえ、今後検討してまいります。
あらき議員：そこで調べました。厚生労働省の資料です。市長、実は４年前の人口から、いま横浜市は12万増えているんです。ところが、心理司も福祉司も２人減っています、それぞれ。これは喫緊の課題だと思いますが、市長の見解を伺います。
林市長：検討してまいりたいと思います。
あらき議員：お願いします。
身近な区役所での虐待相談体制の強化を
そして、虐待を含む養護相談件数が増えている状況は今後も続くと思われます。児童福祉司などの負担は重く、児童相談所で対応するのは被虐待児をどうするかということです。しかし、それでは不十分で、育てる親の側に様々な問題を抱えているケースがあり、その問題を解決するにはより身近な区役所で相談・対応できる体制が必要です。そこで、区役所の子ども家庭支援課における虐待問題にかかわる位置づけをより強化し、そのための職員体制を増やす必要があると考えますが、市長に見解を伺います。
林市長：今年度、すでにこども青少年局に児童虐待DV対策担当を、中央児童相談所に虐待対応・地域連携課を設置するなど、体制を強化しました。区役所は、市民のみなさまにとって最も身近な窓口として、支援が必要な家庭を把握し、児童虐待の予防と早期対応を行っておりまして、児童相談所など関係機関との連携がさらに強化され、より効果的な対応ができる体制について、検討していきます。
あらき議員：区でもききました。即決できる人がほしい、これが区の回答でした。ぜひ市長、その点も含めて検討お願いします。
保育所待機児童の解消に、既存保育園の活用を
次に、保育所待機児童と認可保育所についてです。
保育所待機児童解消のために、今年度４月に向けて昨年度どのような取り組みを行ったのか、市長に伺います。
林市長：１つ目には、保育所の新規整備のほか、既存保育所の改修等によりまして、1712人の定員増を図りました。また、横浜保育室の設置促進、家庭的保育事業や、幼稚園預かり保育など、多様な保育資源の拡大を図りました。２つ目には、全区の配置した担当係長や保育コンシェルジュが、認可保育所に入れなかった方へ横浜保育室などの多様な保育サービスを積極的にご案内するなど、保護者一人ひとりに寄り添ったていねいな対応に取り組みました。これらの取り組みで、前年比37％減の971人まで減少させることができました。
あらき議員：そこで、審査意見書によると、年齢別の内訳で、０歳から２歳までの子どもが待機児童全体の83.7％を占めており、引き続き低年齢の待機児童への重点的な対策が必要だといわれています。今後どのように取り組んでいくのか、局長に伺います。
鯉渕こども青少年局長：０歳児から２歳児を対象としております横浜保育室の設置促進や、家庭的保育事業の拡大などの低年齢児対策に引き続き取り組みます。また、既存保育所では、０歳児から２歳児枠を拡大し、３歳児から５歳児枠を縮小する定員変更などの取り組みを積極的に行っております。さらに、新規保育所では３歳児以降の持ちあがりを考慮した上で、できるだけ多くの低年齢児が入所できる定員構成となるよう、整備相談の中で協力をお願いしております。
あらき議員：そこで、定員割れの保育所が全体保育所数の31.6％を占めています。既存の保育所の活用が不十分と指摘されていますが、その理由と対策について局長に伺います。
鯉渕こども青少年局長：定員割れは、開設したばかりの新規保育所で持ちあがりの児童が少ないことから、４・５歳児枠で空きが多く出ております。また、駅から遠いなど交通の便の問題や、開所時間が保護者のニーズに応えられないといった理由が考えられます。そのため、交通の利便性向上のために、通園バスの購入費助成を行ったり、市立保育所では駐車場を整備するなどに取り組んでいます。
なお、空きが出ている４・５歳児のスペースを一時保育へ活用する仕組みについて、現在検討しております。
あらき議員：既存の保育所の定員割れを解消するには、先ほどお答えいただいたように、乳児と幼児の定員のバランス変えるということも、私は必要だと思います。新しく保育所を建設するより、既存の保育所の改修工事を行う方が効率性もよいと考えますが、局長の見解を伺います。
鯉渕こども青少年局長：既存保育所の改修についてですが、市立保育所では、軽微な改修のようなものから増改築工事までいろんなものを実施しております。耐震改修時にあわせて受け入れ枠を増やすなどの取り組みを実施しております。
他方、民間保育所に対しては、１歳児から２歳児を増やすことを目的に備品購入や改修工事などを行う場合に、250万円を上限に助成金を交付する取り組みを実施したり、老朽改築にあわせて受け入れ枠を増やすなどの取り組みを実施しています。
25年４月の待機児童解消に向けて、今後も引き続き既存保育施設を活用した取り組みを推進してまいります。
保育の質確保のために民間保育所運営の監査強化を
あらき議員：そこで、待機児童解消のために保育所を建設してきましたが、その一方で保育の質も問われています。そこで、保育の質に対する市長の考えを伺います。
林市長：本市としては、よりよい保育を提供するために、国基準を超える保育士の配置基準とするほか、保育士の専門性や資質向上を図るため研修を実施し、人材育成に力をいれているところでございます。
また、施設面については、本市は認可保育所の面積基準の緩和を特例的に行える地域として厚生労働大臣から指定されましたが、保育関係者をはじめさまざまな方のご意見を伺いながら、よりよい保育環境が確保されるように、今後検討していきます。
あらき議員：ところが残念なことに、認可保育所における運営補助金の不正流用や園庭売却など、保育の質、運営にかかわる問題が起きていますが、どのように対処してきたのか、局長に伺います。
鯉渕こども青少年局長：保育所の運営状況については、各区役所において日常的に指導を行っているほか、定期的に監査を行い、運営状況を確認しているところです。
しかしながら、一部の保育所において運営上の大きな問題が生じました。このような問題が生じた保育園に対しては、臨時の立ち入り調査を実施するとともに、特別指導監査を実施するなど、厳しい姿勢で対応してきております。また、23年度からは効果的な指導を実施するため、運営費の使途等が不適切な施設や、入所している児童への対応が不適切でかつ市からの指導に従わない施設に対しては、国からの通知に基づき、民間施設給与等改善費の支給を停止し、運営費の単価を見直すこととしたものです。
あらき議員：さまざま苦労されているのはよくわかるんですけれども、保育の質を高めるためには、安定して経営ができることが必要不可欠です。しかし、実際には理事長が１年半も不在の状態だったことが、県が臨時監査を実施した際にわかったと報道されている横浜悠久会がありました。この現状と今後の対応についてどのようにしていくのか、局長に伺います。
鯉渕こども青少年局長：横浜悠久会につきましては、昨年度から長期にわたり法人理事が不在という状況が続きましたが、その期間であっても保育所では保育指針に基づき計画的に保育に取り組んできたことや、日常の経理等につきましては、法人を所管する神奈川県の指導にしたがい、園長と経理担当者が内容を確認して処理しており、保育への直接的な影響は生じていませんでした。９月上旬に県職員のＯＢ等が加わった新理事会が開催され、法人の規定等整備を行うときいております。
本市としては、引き続き神奈川県や川崎市とも連携し、法人からの要請に応じて理事会のオブザーバーとして参加するほか、当該法人が運営する保育所を定期的に訪問し、保育の実態を確認しながら、適切な指導を行ってまいります。
あらき議員：そこで、横浜市において認可保育園・横浜保育室を含め、507園にもなっていることから、現在の監査体制で十分といえるのか、局長に伺います。
鯉渕こども青少年局長：認可保育園の指導監査は原則として監査課担当係長１名、事務職員１名、保育士１名、および保育運営課栄養士１名の計４名で1班を編成し、４班体制で実施しております。また、横浜保育室が適切に運営されるよう、年１回程度、各区の職員２名とこども青少年局に配属された保育士１名で立ち入り調査を実施しています。
さらに、保育所の運営に問題があることが判明した場合は、随時実地調査等を行い、適切な運営に向けて指導しています。これらの取り組みにより、保育所等が適切に運営されるよう努めております。
あらき議員：特に、新設の保育園について、私はもう少し指導あるいは相談対応する方が必要だと思うんです。特に退職園長などが公立ではいらっしゃいますので、ぜひその点も検討できると思うんですが、鯉渕局長、いかがでしょうか。
鯉渕こども青少年局長：退職した園長さんの活用ということになりますと、指導権限があるとかそういうことではございませんので、そういう意味では相談に応じるというようなことだと思います。まあ、局にもそうした方がいらっしゃいますので、検討してまいります。
あらき議員：ぜひ、その相談、訪問相談もできると思いますからね、取り組んでいただきたいと思います。
災害時などに備えて保育士のさらなる加配の検討を
保育の質の向上はもちろんのこと、こどもの命を守るためには、必要な手立てをとることが必要です。大事です。特に、震災を機に、国基準の０歳児に３人に１人、１・２歳児は６人に１人、３歳児に15人に１人の保育士では、短時間にすべての子どもを安全に避難させることはできないという声があがっています。横浜市では、先ほどお話しありました、保育士を国基準より加配していますけれども、障がい児や園の立地条件などさまざまな事情から、災害時は１・２分を争うなかで、現状の保育士では命を守るのは大変という声が寄せられています。その点を踏まえ、保育士の更なる加配を検討することが必要と考えますが、局長の見解を伺います。
鯉渕こども青少年局長：現在、認可保育所において、障がい児を受け入れる場合は、当該児童の障がいの程度に応じまして、日常の保育に必要となる保育士を加配しております。
災害時の避難対応についてですが、各保育所においては、災害時に備え、月１回の避難訓練を実施するほか、地域の方々と合同で防災訓練を実施している保育所もあり、近隣との間で日頃の関係を良好にし、緊急災害時における協力を得られるよう関係づくりを進めることも必要と考えております。
公立保育園の民間移管計画は見直しを
あらき議員：認可保育園はもちろん、公立の保育園、横浜市の保育の質の向上を図ってきたと考えます。この先、市長は２園ずつ公立保育園を民営化する方針としていますが、保育の質と民間移管への方針について市長はどのように考えているのか、伺います。
林市長：市立保育所の民間移管事業は、移管先の法人に、園行事の継承、経験を有する保育士の確保など一定の条件を課して、市立園の保育を引き継ぎつつ、民間の柔軟性等を生かして延長保育等のサービスを拡充するなど、保育全般の質の向上を図るものでございます。今後３年間につきましても、待機児童解消の施策を進めるなかで、多様な保育ニーズに対応して、保育の質の向上を図るために、引き続き民間移管事業を継続してまいります。
あらき議員：いまお答えいただきましたけど、市長、９月に提出された市立保育所民間移管の検証をふまえた課題によると、「安定的に応募法人数を確保することは困難」とあります。また、虐待を受けた先ほどの子どもの事例をいくつか申し上げました。そういう子どもたちを公立保育園は率先して受け入れています。こういう観点からすると、無理にやる必要、私はないと思いますが、再度お答えいただけますでしょうか。
林市長：もちろん無理にやる必要はないと思いますけれども、いま先ほどから縷々申し上げましたように、民間移管というのは非常に必要なことだと私は思っております。
あらき議員：この点はまた改めてやりたいと思います。
富士見中と吉田中の統合計画は白紙に
次に、富士見中学校と吉田中学校の統合問題について伺います。
富士見中学校の校舎が耐震補強工事を実施できない理由について教育長に伺います。
山田教育長：耐震診断を行った結果、校舎の一部のコンクリート強度が低いということから、必要な耐震性能を満たすための耐震補強工事を実施することができないということの理由によるものでございます。
あらき議員：富士見中学校の耐震補強工事ができないために学校統合を検討したのかどうか、教育長に見解を伺います。
山田教育長：富士見中学校と吉田中学校の学級数は、両校とも平成23年５月１日現在で６学級となっております。教育委員会の定める適正規模を下回る小規模校になっております。生徒数・学級数が少ないことから、対人関係など限定的となりまして、社会性を育むための機会に恵まれにくいなどの小規模校特有の課題を解消して、教育環境の一層の向上を図るために、学校統合も視野に入れた検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
あらき議員：説明会を開催した保護者からの意見に、統合については白紙と考えていいかという意見がありました。現時点でそのように考えていいのかどうか、教育長に改めて伺います。
山田教育長：先ほど申し上げましたように、富士見中学校の校舎はコンクリート強度が低い部分がございまして、耐震補強工事ができないこと、あるいは小規模校であるとともに、今後も生徒数の減少が見込まれるため、校舎の建て替えも困難であるというふうに考えております。従って全くの白紙ではなく、このことを前提に、小規模校対策の検討にあたっては地域・保護者等の代表者から構成される検討委員会を設置しまして、学校統合も視野にいれた検討を進めていきたいというふうに考えております。
あらき議員：そこで、富士見中学校と吉田中学校の外国籍の生徒数と日本語の授業が困難であるために対応していることについて、教えてください。
山田教育長：富士見中学校・吉田中学校の外国籍の子どものまず現状でございますけれども、生徒の割合は富士見中学校では全生徒の約４割、吉田中学校で約３割というふうになっております。そのうちの約半数弱が日本語の指導を必要としまして、母語を交えた学習面生活面の指導などきめ細かな支援を必要としているという状況でございます。
あらき議員：そこで、今田教育委員長、この両校、いらしたでしょうか。
今田教育委員長：富士見中学校の方には少し前に伺いました。
あらき議員：どの位前ですか。
今田教育委員長：２年位前に。
あらき議員：この統合問題が出る前に行かれたということで、よろしいですか。
今田教育委員長：そのとおりでございます。
あらき議員：両校から聞きました。「統合はしてほしくない」「富士見中学校は来年50年を迎えるのでこのまま存続させてほしい」という声です。生徒、教職員、保護者、地域、卒業生などから私は聞いています。
そこで、横浜教育ビジョンによると「教育行政は現場主義に徹します」とあります。現場主義というのは現場に行って話を聞くことだと思うんですけど、今田教育委員長、この点いかがでしょうか。
今田教育委員長：現場へ伺って、いろいろお話を聞きました。これはこの統合の問題の前に、学校自身が非常に厳しい状況だということで、そういう状況の中でまいりました。先生といろいろお話をし、また外国籍の生徒がたくさんいるということで、学校現場もいろんな状況があるんだなということをつぶさに感じたところでございます。
あらき議員：そうすると、いまからその前からここで経過が変わってきて、現場ではいまいろいろとこの問題が出て、学校の中も非常に先生たちが生徒たちと向き合うのに苦労されています。そういう現状はご存知ありませんでしょうか。山田教育長。
山田教育長：まず富士見中学校、吉田中学校の小規模校対策についての保護者説明会を、まず６月の４日に富士見中学校、６月の６日に吉田中学校、７月の23日に富士見中学校で開催をしたところでございます。保護者説明会では、富士見中学校の校舎の耐震性の問題、あるいは生徒の安全確保のための仮設校舎設置についての施設に関する質問が多く出されたところでございます。また、今後設置予定の検討委員会の運営方法や、外国籍生徒への対応を含めた学校統合に伴う課題についての質問や意見もございます。
先週、検討委員会を立ち上げようとしておりましたけれども、ちょうど台風が来た関係がございまして、その時は立ち上げることができなくて、少しのばしております。
あらき議員：その検討委員は、じゃあ、どうやって選んでいるんでしょうか。それから、検討委員会については、公開なんでしょうか。
山田教育長：保護者の方あるいはその地域代表の方、それと学校長はじめ学校関係者ですね、その方を選んでございます。検討委員会開催につきましては、基本的には来られた方はお聞きになれるという状況にするつもりでございます。
あらき議員：公開するということでよろしいですか。
山田教育長：もともと、地元の方も入っていらっしゃいますので、当然公開ということになろうかというふうに思っております。
あらき議員：地域の方たちがあるいは保護者が聞きたいといったときには入れますか、再度確認します。
山田教育長：入れます。
富士見中の校舎建て替えは技術的には可能
あらき議員：今回のことで、そもそも論、私お聞きしたいんですけど、本当に建て替えができないかどうか。で、どうしてできないのかってきいたところ、予算の関係っていうの盛んにおっしゃるんです。そこで、市長、先ほど私は市長のすばらしい答弁聞かせていただきました。教育環境を整えること、経済合理性では考えられない、測られない、かじ取りを直したいとおっしゃいました。
富士見中学校、建て替えることは可能です。聞きました。どうやったらできるか。電圧の関係でいま仮設校舎を建てるんですけれども、その仮設校舎に、今建てている学校から電力を補給しないとできないそうです。でも、それも含めて、検討すれば、技術的には可能だと聞きました。そうであるならば、20億円使えばできるんです。市長の考え、伺いたいと思います。
林市長：効果とその費用対効果ですね。それから、私は確かに教育についてもっとお金をかけるということは申し上げていますから、検討させていただきます。
あらき議員：今回の一番保護者や地域のあるいは現場の先生たちが困っているのは、突然の統合案なんです。しかもさっきお話しましたとおり「建て替えはできません」、これがスタートで一番もめているんです。しかも、富士見中は吉田中から分かれていきました。地域の特性があってのことです。その点については教育委員長も教育長もよくご存じだと思いますけど、確認させてください。お二人ともどうでしょうか。
山田教育長：先生いまお話のとおり、吉田中学校から分かれてきた学校でございます。
今田教育委員長：ただいま教育長が申し上げたとおりでございます。
あらき議員：吉田中学校にお聞きした時に、確かに小規模校ですからいろんな取り組みされているんです。たとえば隣の小学校と一緒に音楽コンクールやったりとか、それぞれ地域特性もっているんですよ。それをいま、いきなり統合っていう話が出たから紛糾しているんだっていう認識は教育長はおありでしょう。
山田教育長：地域、以前から、先ほど申し上げましたように、外国籍の子どもが多いとか、いろいろ他の学校と違った特性持ってございます。先ほど申し上げましたように、いずれも小規模校、しかもこれから子どもの数が増える見込みもないというふうなことでございますので、当然のことながらこれからの学校のありようについては、検討していかなければいけないというふうに考えております。
あらき議員：ありようについて考えることはいいと思うんです。ですから先ほどお話いたしましたように、建て替えることはできないという前提は白紙にしていただきたいと思うんですけど、教育長いかがでしょうか。
山田教育長：先ほども申し上げましたように、なかなか建て替えということは難しいかなと思っておりますが、どちらにしても小規模校対策あるいは耐震上問題があるということも踏まえて、検討したいというふうに考えております。
あらき議員：先ほどから、それぞれの学校の特性、よくご存知なんですよね。そして、しかも方面別に学校をいろいろわかるように指導主事なんかの方たちも何度も行っているんですよ。それで、それぞれ吉田中学校からもそれから富士見中学校からも先生たちの要望はかなり聞いていると思います。ところがそれが誠に反映されていないと私は受け止めたんですけど、教育長いかがでしょうか。
山田教育長：先ほど申し上げましたように、これから検討会議を開催をして、いろんな方のご意見を踏まえながら、またその意見を我々は受け止めて、最終的には教育委員会で審議をして判断をするということになります。
あらき議員：教育委員会の目標というのは、開かれた学校と書いてありました。私はそういう点でもいまの教育委員会の姿勢っていうのは非常に閉塞的だ、それから結果ありきだ、予算ありきだと進んでいるように見えました。確かに先ほど市長は考えていただく、検討していただくということを私、お聞きしましたから、ぜひこれは慎重にそれぞれの地域の特性を踏まえてきちんと要望を聞いて進めていただきたいと思うんです。この点について市長に再度伺いたいと思います。
林市長：教育委員会の方でもこのことについては話し合いを続けてきているというふうに聞いておりますけれどもね。慎重にこのことを検討するようにっていうふうに、私の方からもお話いたします。
小規模校のメリットを生かせ
あらき議員：それから、小規模校の問題なんですけれども、実は私の子どもがいた小学校も小規模校になりつつあるところです。でも、それだからこそ、地域や子どもたちの顔がよく見えるメリットもあるはずなんです。そういう点ももう一度それぞれの学校から声を出していただきたいと思います。それだからこそ、子どもたちがレベルが上がるということも逆にはあると思うんですけど、ぜひこの点について、最後に今田教育委員長、お願いしたいと思います。
今田教育委員長：小規模校の問題につきましては、先ほど教育長が申し上げましたように、対人関係などの限定性あるいは社会性を育むための機会に恵まれないというような、こういうデメリットもあり、また先生がいまいわれたようなメリットがある。それぞれのメリットデメリットがあろうかというふうに思っております。
あらき議員：方針をもつことは、それは必要だと思います。でも、学校の現場というところに一番答があるわけですから、そういう点で学校の先生たちや保護者、地域、私たちは注目しています。ぜひ、検討をお願いいたします。以上です。