政策医療に責任をもつ市民病院のＮＩＣＵと緩和ケアのベッドを増やせ
横浜市2010年度決算特別委員会・病院経営局の審査で、古谷やすひこ議員が日本共産党を代表して、防災計画での病院経営局の役割、市民病院の新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）および緩和ケアについて質問しました。
周産期医療において、危険な状態で生まれてきた赤ちゃんを集中的に治療するＮＩＣＵが不足しています。また、がんによる痛みや辛さをやわらげる緩和ケア病棟のニーズも高まっています。
ところが市民病院では、周産期医療に不可欠なＮＩＣＵのベッドが６床あるうち、３床しか稼働しておらず、緩和ケア用ベッドも20床のうち稼働しているのは10床です。古谷議員は、フルオープンできないのは必要数の看護師が確保できないことを質問で明らかにした上で、「市民病院として政策医療に責任をもつ立場で、ＮＩＣＵと緩和ケア病棟、フルオープンさせて、市民の要望に応えていただきたい」と要望しました。
大場副市長は、「産科拠点病院の整備やＮＩＣＵの整備を行う病院に対する病床の優先配分など、周産期救急患者の受け入れ態勢の強化に努めていきたい」と答え、鬼頭市民病院長は「同規模の緩和ケア病棟を有する他の病院の体制等を参考に、適切な体制を整えていきたい」と答弁しました。
質問と答弁の全文はこちらをごらんください。
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