議会での質問(詳細)

2011年10月4日

■「経済局」 白井まさ子議員(2011.10.4)

中央職業訓練校の離職者向け科目の入校生のさらなる増員を

白井議員:日本共産党を代表して質問します。
 中央職業訓練校では、離職中でハローワークに登録している方を対象とした3科目が実施されておりまして、この意義と応募状況、先ほども他の委員のところで説明ありましたけれども、改めて伺います。

渡辺経済局長:離職者の方を対象とした訓練の役割とまずいたしましては、リーマンショックの影響等による雇用情勢の悪化に対応して、21年度から就職に向けた技能向上の支援策として行っているところでございます。内容につきましては、訓練科目であるITビジネス科、ITプログラミング科、介護総合科、この3科目は、関連業種の雇用ニーズ等も踏まえて設定をしたものでございます。
 応募状況の傾向についてですけれども、厳しい雇用情勢を反映して、3科目の応募倍率は訓練開始以来おおむね3倍を超えるという高い倍率で推移しております。

白井議員:有効求人倍率も厳しさ引き続き続いているということですけれども、いま超高齢化社会に向かう中で介護人材が大量に求められている。また、事務系の職場ではもうパソコンの技能、習得していることが、これがもう必須となっている。こういうことなど、社会のニーズにあう人材育成や雇用対策が求められているんですけれども、本市での人材育成や雇用対策については、どのように考えて、どう対策を打っておられるのか、伺います。

渡辺経済局長:経済局における雇用対策の中の様々なメニューの考え方でございますけれども、ひとつは、就職応援ポータルサイトなどで情報提供するということ。また、無料の職業紹介事業であるジョブマッチング横浜等の相談・斡旋をすると。そういうことと並んで、中央職業訓練校における人材育成のための職業訓練、これは非常に重要であると。従って、極めて重要な政策の柱として位置づけて実施をしているところでございます。

白井議員:次の仕事を探すにあたって、スキルアップ、大変重要で、極めて重要ということで、局長も認識されているんですけれども、この中央職業訓練校で、今年、離職者対象訓練、拡充ときいています。先ほども説明があったんですけれども。これまでは訓練を委託した民間会社が、その民間会社の事業者がその施設で実施をしていたというものを、これからはこの学校の3階4階へ改修して、学校の中で訓練を実施という説明を先ほど伺ったんですけれども、その整備費とそれから訓練費の財源内訳を説明していただけませんでしょうか。

渡辺経済局長:まず、整備費の財源についてでございますが、訓練校の3階4階の改修工事、これは22年度末まで訓練校の建物内に独立行政法人雇用能力開発機構が所有していた財産を本市が無償で譲り受けて、それを一般財源によって改修をしているというものです。また、訓練費の財源の方ですけれども、離職者対象訓練は国から本市に対する委託事業として行っておりますので、訓練の実施に要する費用は全額国からの委託料を財源としております。

白井議員:整備費は本市の一般財源からで、それから増やす訓練ですね、3科目合計で、先ほど15人定員増やしますということも聞いているんですけれども、その増える分の訓練費も国から出る見通しがあるということで、人材育成や雇用対策について、先ほど局長からも本当に重点的にやると決意のお話も聞いているわけですけれども、そういうことからすれば、その市費をもっと拡充することも期待したいところです。応募倍率が3倍を超えて高いという説明もありましたし、それに応えるようにするにはその訓練費の増額を国に働きかけたり、また市費もプラスして、とにかく実施回数を増やすなどして入校生を増やすことを要望いたしますけれども、お考えを伺います。

渡辺経済局長:先ほど申し上げましたとおり、訓練校の3階4階の改修後のスペースを活用して、何回かの訓練実施回数を拡充する、さらに定員についても本年度よりさらに増大を図っていきたいというふうに考えておりまして、そうしたことができるように国への働きかけを行って、これは先ほど申し上げたとおり国の委託っていうことで全額国費でできるわけですから、とにかく財源として国費の確保、これ最大限努力していきたいと考えております。

白井議員:よろしくお願いいたします。

行政の支援が横浜進出の理由になったのはわずか10%

 それでは、次に、企業誘致について伺います。
 企業立地促進条例ができて当初の5年間に続いて、2期目が2009年の4月に制定されて、2012年の3月までと、今年度いっぱいということになっているわけで、その2期目の制定された際には自社ビルと工場と研究所を建設する企業へのその税の軽減と助成金、この制度は継続をされています。そして、新たにテナントに進出する企業へ上限3億円という決まりがあって、その助成金が新たに新設されたわけですけれども、このテナント企業への助成金新設の意義と、それから認定の実積はどうなのか、伺います。

渡辺経済局長:まず意義でございますけれども、条例改正を検討していたのは20年当時でございますが、これはリーマンショックを契機とした景気後退を背景にしておりまして、企業においては自社ビル等所有する形態からオフィスを賃借する形態の転換が進んでいたということがまずあります。また多くの賃貸業務ビルの建設に伴いまして、業務床の大量供給が見込まれるということもありました。従って、これを生かして、企業ニーズにあったテナント支援策を打ち出したというところでございます。
 実績でございますが、支援を始めた21年度から22年度まででは、申し上げますと、世界的に名高いパソコンメーカーのレノボ・ジャパンや、自動車部品メーカーのジョンソンコントロールズなど8件の誘致に成功しております。

白井議員:それでは、その自社ビル、工場、研究所、これへの建設をする企業への税の軽減と助成金が継続されたことについてなんですが、その自社ビルと工場への助成率というのは10%から8%に引き下げが行われました。そして、上限を50億から20億へ引き下げたんですが、これによってどういう影響があったのかなかったのか、この点を伺います。

渡辺経済局長:21年の条例改正以降の自社ビルや工場等の建設による認定件数は、条例改正前の5年間で57件だったのに対しまして、2年間で3件にとどまっております。これは20年秋のリーマンショックに端を発した世界同時不況など、経済情勢の変化に伴う影響によるところが大きいと考えておりますけれども、助成率や助成上限額を引き下げたことも少なからず影響しているものと私どもは認識をしております。

白井議員:それでは、今年度がこの条例の見直しにあたって、いままさにその局内部でいろいろ検討されているんだと思うんですけれども、この見直しを検討するにあたって、経済局が作成した資料というもの、この企業立地促進条例に関連した資料で、私、財政局のホームページに発表されているものをみたわけなんですけれども、この資料、打ち出してみると、このように説明、関連した内容が書かれているわけなんですけれども。
 この資料によりますと、その自社ビルなど建設の場合の助成金と税の軽減のこの制度についてなんですけれども、認定の企業49社へヒアリングをしたということが書かれています。それで、立地の理由を複数回答で質問したということになっていまして、アクセスのよさとか人材確保のしやすさがあげられてはいるんですけれども、その中で行政の支援がその立地の理由になったと答えているのは10%でしたとなっています。49社を対象にして10%というと、5社かと思うわけなんですけれども。そのあとの44社にとっては、支援がなくても立地をした。行政の支援がたとえば10%ということで、その他の会社は支援がなくても立地したということになるわけなんですけれども。
 この支援の予定額というは、この資料の中では60件分で333億円という数字がでていますので、5社分を金額で単純計算、私やってみますと、27億5000万円ということで、その1件あたり5億5000万の計算をしてみたんですけれどもね。それでは、あとの300億、このお金は、無駄金だったということになるのではないかとも思うんですけれども。
 この資料の中で書かれていますのが、その企業の立地を誘導するインセンティブ効果が高くって、この制度は、この現行制度を継続というふうな書かれ方をしているんですけれども、これはそのいまヒヤリングをした数字とはかけ離れているように思うんですが、内部の検討段階の資料とは思うんですが、その点はいかがでしょうか。

渡辺経済局長:ただいま白井先生にご紹介いただいたアンケート調査、確かに実施をしておりますが、これは立地された企業のお考えを把握する方法のひとつでございまして、その他にも日常の立地にかかる相談ですとか、もちろん条例の申請の際にも企業の方の意向やいろいろ感触を把握しております。それによりますと、ほとんどの企業から条例の支援を高く評価をしていただいているというのが実際です。また、現実に、条例の認定書は局長である私自らが企業の社長さんはじめ幹部の方にお渡しをしているんですが、そのときにお話を聞きますと、条例の直接的な支援が横浜進出の立地決定の大きな要因になったと、みなさんからは異口同音にお話をお伺いしているというのが実情です。なお、そのアンケート調査の数字が低かったというのは、少し設問の言い方が少し曖昧だったかなというふうに、それは反省をしております。

テナント企業は助成制度にかかわらず横浜に進出

白井議員:それでは、テナント企業への助成金の方について伺うんですけれども、この仕組みというのは、法人税、法人市民税の2分の1に相当する額を上限1億円として3年間助成をするという制度になっています。この資料の中で、ヒアリングをしましたということで、その結果としては、書かれているのは「制度が分かりにくく、移転の検討材料になっていない」と書いてあるんですね。制度理解しないまま、立地された企業がそうなのかどうかわかりませんけれども、制度を理解しないままで、確かに立地は行われているわけですから、逆説的に言えば、この制度なくても企業はちゃんと立地をしているわけですね。先ほども海外の企業の誘致に成功したという話もいろいろききましたけれども、それで、市民の税金が生きた使い途になっていないと思うんです。まさにこの部分も無駄遣いの典型ではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

渡辺経済局長:テナントへの支援制度につきましては、法人市民税の法人税割額の2分の1相当額を助成金として交付をするというもので、この助成額を算定するための計算式や交付時期などが少しわかりづらいという企業さんの声は確かに伺っております。ただ、先生がいまご紹介いただいたその中身は、進出をされた企業さんの声というよりは、不動産関係事業者の方が企業さんと接してそういうふうに思っていらっしゃるのではないかという推測を含めたお話でございますので、その点はご了解いただきたいと思っていまして。
ですから、私どもとしては、やはり先ほど申し上げた自社ビル等の建設の場合と同様に、テナントとして進出した企業からも支援制度が進出決定の大きな理由のひとつであったという声をいただいております。従って、当制度は横浜進出を決定した大きな要因になっているものと認識をしております。
 なお、先ほど来先生にご紹介いただいているその税制研究会への資料というのは、いま、今後の支援制度のあり方を検討するためのひとつの部分について、税制の緩和のあり方について専門家の方に意見をお聞きしているものでございます。いわば方向性の全体像がきちっとまとまれば、市会の先生方にきちんとご説明をしたいと考えております。

進出企業への行政支援はやめるべき

白井議員:いま説明ありましたこの私がホームページみました税制研究会の資料ということですけれども。
 テナント企業への助成についてなんですけれども、これは市場経済に委ねるべきで、行政として支援することではないと思いますので、やめるべきと思います。また、その自社ビルを建設する場合の助成についても、川崎市や大阪市とくらべてもあまりにも高い優遇制度ですので、今回の見直しで廃止とすべきと思うんですけれども、百歩譲っても続けるという場合には、この他都市並みに引き下げを要望して、終わります。

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