行政支援なくても企業は進出、立地企業への支援やめるべき
横浜市2010年度決算特別委員会の経済局審査が４日に行われ、日本共産党を代表して白井まさ子議員が質問しました。
横浜市企業立地促進条例は、当初の５年間に続いて、2009年４月に改正され、自社ビルと工場と研究所を建設する企業への税優遇と助成に加えて、テナント進出企業への助成金を新設しました。
白井議員は、市の経済局が作成した認定企業49社へのヒアリング調査結果の資料を示し、行政の支援がその立地の理由になったと答えたのは10％であり、あとの４４社にとっては、支援がなくても立地したことになると指摘し、予算額では300億円ムダ金だったということではないかとただしました。
テナント進出企業へのヒアリングでは、「制度が分かりにくく、移転の検討材料になっていない」となっており、制度がわからなくても実際には進出していることから、「まさにこの部分も無駄遣いの典型」と指摘しました。
経済局長は、実際に認定企業の幹部と接すると「条例の直接的な支援が横浜進出の立地決定の大きな要因になったとみなさんからは異口同音にお話をお伺いしているのが実情」と答え、条例が企業誘致におおいに役にたっているという姿勢に徹しました。
白井議員は、「テナント企業への助成については市場経済に委ねるべき」で、行政としての支援はやめるべきと主張し、自社ビル等建設支援についても百歩譲って続ける場合でも助成額を他都市並みに引き下げることを、要望しました。
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