コスト優先ではなく、地元業者に目を向けた市政を
日本共産党横浜市議団の大貫憲夫団長（青葉区選出）と中島文雄副団長（鶴見区選出）は21日、はたの君枝元参院議員・衆院比例予定候補らとともに、社団法人横浜建設業協会の役員の方々と懇談を持ちました。
横浜建設業協会からは、白井享一会長、栗原郁夫副会長、工藤次郎会長代理を始め、各委員会の委員長ら全部で７名の方が参加されました。
白井会長は、横浜市の入札制度では低価格競争が助長され、ダンピング受注・赤字工事が横行し、市内建設業者が経営難で倒産に追い込まれ、特に現場の職人たちにしわ寄せが来ている実態について紹介があり、結果的には資金力の勝る大手ゼネコンが有利となる現行の入札制度に対し、「まるで幼稚園生と横綱が同じ土俵で相撲をさせられているような仕組み」と批判しました。
大貫団長は、地元の青葉区で崖崩れが起こりそうになった時、直ちに対応してくれたのは地元の建設業者だったことから、「地元の業者にやってもらいたい仕事はたくさんあるが、市は大手企業にばかり目を向けている」と述べ、中小企業振興基本条例を議会に提案したことなどを紹介しました。
中島副団長は、予算要望の提出時に中田市長が入札問題についてふれたことを紹介し、「競争型でもない談合型でもない、地元の業者が参入しやすいよりよい入札制度について、ご一緒に研究していきたい」と述べました。
懇談には、岩崎ひろし日本共産党神奈川県副委員会、藤井みどり衆院比例予定候補なども参加し、１時間の予定時間をオーバーするほど盛り上がりました。
なお、横浜建設業協会が横浜市建設労働組合連絡会とともに、当日本共産党市議団に提出された来年度の予算要望書はこちら（PDF)をごらんください。
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