地震時の石油コンビナート火災にどう対応するのか
大貫議員：共産党の大貫です。私は、石油コンビナートの、先ほども委員からありましたけども、防災について質問したいと思うんですけども。
私の親戚で気仙沼にいまして、3.11の夜含めて、タンクが、石油タンクが燃えて、市街がずっと炎上しましたよね。そういうふうに考えると、横浜の臨海部の石油コンビナートが今回のような大震災にあたった時どういうような影響及ぼすのか、大変心配になったんですよ。それで、危機管理官として、局長どういうふうに考えてますか。所感をききます。
鈴木消防局長：東日本大震災によりまして、危険物施設ですとか、それから仙台地区の石油コンビナート施設、これが地震あるいは津波によりまして、火災、漏えい等の相当な被害が発生しております。本市で東日本大震災と同規模の地震が発生した場合には、当然これは石油コンビナート地域にも同様な被害が生ずることが予想されます。本市におきましても、同様な事態になった際には、現有の消防力ではこれはかなり切迫して厳しいかというふうに思っております。
大貫議員：いま、現有の消防力じゃ切迫して厳しいというお話なんだと思うんですけどね。コンビナート火災には平時とそれから地震時がありますよね。今回、先ほどありましたけども、コスモ石油のように爆発した時、平時の場合ね、平時とはいえないけどね、たとえば根岸のジャックスですよね、ＪＸ、あそこで同じような爆発事故が起きた時に、地域の住宅地に対する被害っていうの、非常に心配、いま聞いててしたんですよ。聞いたところによると、110メートル位っきゃ離れていませんよね。そういったときに、コンビナートの火災、災害が地域に及ぼすということについては、どんな手立てがされているのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
鈴木消防局長：直近するタンク、住宅街に直近するタンクでございますけれども、距離がとれてないといういまご指摘ございましたけれども、400メートルの幅にわたりまして高さ40メートルの水幕、これが張れるような設備が設けられております。
大貫議員：確かに根岸の場合にはそういうふうに聞いてますよ。だけども、コスモの場合にはかなり、たとえば金属片が、僕が調べたところによると幅40センチの長さ180センチ、こういった金属片が６キロに及んでこう飛んだっていうんですよね。水幕だけじゃちょっと心配なんだけども、そういったこと考えますといまの住宅地に対する対策はこれで十分だっていうふうにお考えですか。
鈴木消防局長：そういうふうなかたちになれば、それは当然破片ですとか爆発が起きれば飛びますので、そういう面ではいち早く、火災が発生した場合には、住民の方には出来る限り早く伝達をして避難を呼びかけるというふうな方法しかとれないかと思います。
大貫議員：ですから、石油コンビナートっていうのは非常に危険な地域だと思うんですね。そこで、市内の石油コンビナートの概要ですね、それと石災法の位置付けについて説明してください。
鈴木消防局長：全体のコンビナート地域の概要でございますが、ちょっと細かくなりますけども、面積的には市内の17.27平方キロメートルに及んでおります。
それから特定事業所の数につきましては、特定事業所数というのは29事業所がございまして、うち21事業所が京浜臨海地区に、８事業所が根岸臨海地区にございます。
それから、 就業人員は両方の地区あわせて6500人余となっております。
それから、危険物の貯蔵されてます種類あるいはガス・毒物・劇物でございますけども、石油類としましては合計で585万2202キロリットル、それからたとえば高圧ガスの処理量なんかにつきますと６億3157万7059ノルマルリューベーというふうなかたちになっております。それから、 毒劇物につきましては、これも四アルキル鉛だとか塩素、臭素等が備蓄をされております。
それから、屋外タンク、先ほどご指摘ございましたけれども、合計で500キロリットル未満あるいはそれ以上のタンク、合計含めまして両地区で751基のタンクがあるというふうな状況でございます。
大貫議員：いま説明があったように大変な危険物やその毒性ガスや液体、毒性物だとか毒物だとかそういったものがたくさんあるわけですけどもね。私、これ、もしこれ、先ほどおっしゃったように、ああいう事故、3.11のような事故が起きた時にちょっと公設消防じゃ手は負えないといった時、これが多発的に爆発したり炎上したりした時に、これどうなってしまうんでしょう。非常に位置付けを、この石油コンビナートに対する防災の位置付けをあげるべきだと思うんですけど、所感を伺います。
多岐にわたる関係省庁、防災管理体制の一元化を国に求めよ
鈴木消防局長：委員、ご承知のとおり、石油コンビナートの災害防止法、これが基本になるわけなんですけども、これは所管が総務省と経済産業省。それから私どもは消防法を所管しております。これは総務省と。それから、高圧ガスあるいはガス事業法、電気事業法、これが経済産業省ということで、また毒物・劇物は厚生労働省ということで、規制事務を担当する部署としてはそれぞれ所管官庁が異なるために、県、国、市というふうに多岐に分かれているのが実態でございまして、なかなかそのへんの連携を保つっていうのは非常に難しいというふうに考えています。
大貫議員：実際に僕が質問したのはそういった爆発が多発的に。実はいろいろ調べてみると、地震の際のこのコンビナートの一番問題点という特徴は、多発的にいろんなとこで事故が起きた時大変だということなんですよね。ですから、もうはっきりとその時点では公設消防はお手上げだというふうになった時に、これは大変だと、どういうふうに市民は対応したらいいのか、そこで働いている人はどう対応していいのか、ちょっとそこらへんの所感を聞きたいんですよ。
鈴木消防局長：基本的にはやはり自衛消防組織ございますので、大容量泡消火設備等ありますので、放射砲等ありますので、これをしっかりと使ってもらうというのが基本だと思います。それから、公設消防、全くお手上げだといいましたけれども、私どもは３点セット等持っていますので、出来る限りの消防力はそこに投入していますけれども。ただいまおっしゃったように、同時多発で、根岸でもあって、それから京浜でもある、こういうふうな場合には、全国の消防力を集結させてやると、実際には千葉でも、東京、千葉、神奈川の部隊が行っておりますので、そういうふうな方法で対応するしかないというふうに思っております。
大貫議員：いまの局長のお話でわかったように、いざという時にいろんなところから来てもらうっていうけど、同じように千葉でも起きているんですよ。いろんなところで起きているんですよ。ですから、こういったときに同時多発的に地震の災害起きた時に、この石油コンビナートっていうのは手を付けられない状況起きてくるんだっていう認識をやっぱりきちっとした方がいいと思うんですね。そうなると、何が一番大事かっていうと、そういうふうに起きないような、いわゆる防災のための手当ててをつくるっていうことがまず大事だと思うんですね。そこが言いたかったんですよ。
それで、この石油コンビナートの防災計画については、これは県ですよね。で、県だというふうに聞いていますけれども、これで位置付けですね、横浜市との位置付け、先ほどありましたけども、どういう位置付けになっているのか、お聞きしたいと思います。
鈴木消防局長：県と市の関係でございますけども、平常時におきましては神奈川県は関係市、これは横浜市も含まれますけども、包括する広域自治体というかたちで、県内の特定事業所の行うべき防災活動についての必要な指導・助言を行っております。また、関係市との防災関係機関の事務・業務の実施を支援しまして、総合調整を行うというふうなことになりまして、防災対策の整備強化を図っております。
私どもは基礎的自治体でございますので、市内の特定事業所に対する防災活動に対する指導、助言、それから関係機関の協力を得ての防災活動を実施するというかたちになっています。
大貫議員：結局、実際に事故が起きて、火災が起きた時に、横浜市の消防が、横浜消防が行くわけですよね。そういった時に、いろんな縦線やいろんなその法令がありますよね、先ほどおっしゃっていたようにね。特定事業所に適用される主な保安令だけでいっても、コンビナート石災法の中に消防法、高圧ガス法、こういったかたちで５つの法令があって、しかもその所管についてはこれも３省に関わっていると。そういうふうになってくると、現場での取り扱いも、資料見ただけでも５か所に関わっていると。非常にやりにくいと思うんですよね。
横浜消防の立場からいえば、これ一括して、具体的に管理だとか、そういった事業所の管理だとか、いざっていう時に対応できるような一括化っていうか一元化が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
鈴木消防局長：災害時の対応につきましては、これは横浜消防が執権を有しますので、これは問題ないかと思います。
ただ、平常時のそのへんの管理方法あるいは監督権限、これは非常に先ほど申しましたけど、法律が多岐に分かれていると、ですからこれは実際には法律を整備しない限りこれは難しいかなと思ってます。
そのようなことがございますので、私どもとしましては、出来る限り、その災害発生時の対応は遅れないように、そごはないようにというような視点で、日頃から関係省庁との情報共有に努めてまいりたいと考えております。
大貫議員：あのね、大場さん、やっぱりこれこういう状況だから、国に対して、こういった複雑な多岐にわたるような関係の法令も含めて、横浜消防がきちっとすぐに対応できるような、そういったいまいった一元化みたいなことを要求する必要があると思うんですが、いかがですか。
大場副市長：またいろいろ今日いただいたご意見を踏まえて、我々も何ができるか、まずは国、県とも情報共有をしつつ、また必要な要望行動等は展開をして行く必要があると考えております。
放射性物質の事故の場合はどうするのか
大貫議員：県の防災計画みてたら、いわゆる放射性物質の問題がありました。放射性物質についての災害想定はどうなっているか、聞きます。
鈴木消防局長：放射性物質の想定でございますけども、神奈川県の石油コンビナート等の防災計画の中では、試験研究用の原子炉施設から放射性物質が放射されて、風下へ移行するというふうなこと、それから核燃料物質等の輸送時の事故による放射性物質の放出が被害形態というかたちで想定されているということでございます。
大貫議員：特定事業所が扱っている放射能同位元素だとか、放射性物質、どんな物があるんですか。
鈴木消防局長：臨海地区の事務所で貯蔵しているものとしましては、劣化ウラン、トリウム、それから放射性同位元素としましてはニッケル、コバルト、セシウム、これらがございます。
大貫議員：同位元素でいうと、リンが１万メガベクレル、イリジウムでいうと１万410 メガベクレル、セシウムでいうと3620 メガベクレルなんですよ。これ、もし、これに火ついちゃったらこれ大変なことになると思うんですけど、どういうふうに手当ててするんですか。
鈴木消防局長：保管についてはこれは文部省の定めによりましてしっかりされておりますので、万々が一っていうことありますけども、これは私どもとしても、実際には放射線がどの程度周辺に及んでるかというふうな、まずそこからやります。いずれにしても、こういうふうな災害っていうのは、この災害事態を収束させるよりもむしろ二次被害防止というかたちで、市民に影響ないように、それを主体に取り組んでいきたいと思っています。
大貫議員：それじゃだめですよ。多発的にどんなことが起きるかわかんないんだから、隣接している場合があるんですよ、タンクだとか危険物の時にね。そこに災害があるっていう、これは想定しなきゃいけないんですよ。想定していないんですか。
鈴木消防局長：いずれにしてもこういうふうな届け出が出ておりますので、これについては警防査察というかたちで実態を把握しておりますし、ですからそのような実態を把握するところは把握する、災害が起こりえるということを想定して、管理状況ですとかそういったものを把握しているということになっています。
大貫議員：把握しているのはわかるけど、起きちゃったらどうするんですか。逃げるだけですか。そこで働く消防署の方だとか従業員どうするんですかっていう話です。
鈴木消防局長：届け出事業所に災害があった場合、これは私どもとしては放射性物質の保有施設であるということでございますので、通常の火災対応じゃなくて、特殊部隊っていいますか、そういうふうなものを編成した隊で対応するというかたちになります。
大貫議員：いずれにしろ、非常に石油コンビナートっていうのは非常に危険性があるんだっていうことがおわかりになったと思うんですよ。
浮き屋根式石油タンクの耐震化を急がせよ
特に、地震時の災害についてお聞きしたいんですけども、たとえば今度の東日本大震災において、先ほどいった気仙沼の話がありましたよね、どんな事故が、災害が考えられるんでしょうか。
鈴木消防局長：実際に東日本大震災で起きたことでございますけども、危険物施設に関していわせていただきますと、これは国の中ですでにあり方検討会が設置されております。その中の資料で確認したものでございますけれども、地震度によりまして、たとえば護岸の喪失ですとか、それから近傍地盤の流出、タンク基礎の流出、それからタンク底板と側板の破断、あるいはガスタンクの台の座屈、それら以外にもスロッシングの発生です。それから津波被害によりますと、タンクの流出とかタンクの倒壊、それから防油提の損傷、そういうふうなものが発生しております。
大貫議員：これまでの石油コンビナートでの事故でいうと、十勝だとか、それから新潟ありますよね。そこでスロッシングの問題が大問題になっていますよね。スロッシングっていうのは、だいたいどういう事態なんですか。
鈴木消防局長：タンクのような液体をいれた容器に地震が発生して、周期的な地震動が与えられると、そういう場合にタンクの中の波面が大きくうねる現象、これをスロッシングといいます。
大貫議員：それによって石油がこぼれ出てそこに火がつくというようなことが考えられて、実際あったわけですよね。そういった時に、タンクの地震だとかそういった意味で、地震だとかそういった対策が一番必要だと思うんだけども、タンクの耐震化っていうのはどういうふうにされているんでしょうか。
鈴木消防局長：それぞれ500キロリットル以上1000キロリットル未満、それから1000キロリットル以上というかたちで、これは危険物の規制に関する政令の中で、たとえば地盤ですとかそういうふうなかたちで地震対策するようにというようなかたちで耐震化が進められております。
大貫議員：耐震化率をお聞きします。
鈴木消防局長：タンクでございますけども、浮き屋根を除いてというかたちにさせていただきます。これは政令の経過措置期限が平成25年でございますけれども、浮き屋根を除いては本市のタンクにつきましては100％耐震化されております。
大貫議員：いただいた資料によりますと、特定タンクの耐震化率は２万キロ以上については27.9、２万キロ未満だと12.5％にというふうになっていますけど、耐震化率。いかがですか。
鈴木消防局長：私、いま申し上げましたのは、浮き屋根を除いてというふうに申しました。浮き屋根はいま委員おっしゃるとおりでございます。
大貫議員：スロッシングっていうのはどういうタンクにできるんですか。
鈴木消防局長：浮き屋根式のタンクでございます。
大貫議員：ですから、浮き屋根式、一番大事ですね。だから浮き屋根式は全体で27、それから12.5、この率について感想いかがですか。
鈴木消防局長：耐震化が必要な、浮き屋根でございますけど、49基ございまして、経過措置期限が29年の３月末となっておりました。４月１日現在から現在11基、22.4％は改修しております。
大貫議員：これ、早くやらないきゃいけないと思うんですね。企業に対して何かいうんですか、指導は。
鈴木消防局長：期限はございますけども、前倒しでしっかりやってほしいっていうことは実質指導はしてまいります。
大貫議員：相手は企業だから、要請しかないわけですよね。そういった意味では、いま実際のタンクも危険だっていうことを認識されていると思うんですよね。
埋立地の液状化の実態を調査せよ
その後、聞きたいのは、埋立地の液状化の問題なんですが、この京浜及び根岸の埋立の状況ですけども、時期、地質、その地盤の特徴について、説明してください。
鈴木消防局長：まず京浜臨海地区でございますけども、これは大正末期から平成２年まで埋め立てが進められていました。根岸の臨海地区、これは昭和38年から昭和48年にかけて埋め立てがされた地域でございます。
この地盤の特性でございますけども、沖積層、それからその上につくられた埋立土で構成されていまして、沖積層は軟弱であると、地震対策が最も重要な地盤であるというふうに認識しています。
大貫議員：埋立地の液状化の状況っていうのは、今度の大震災で横浜市は調べたんですか。
鈴木消防局長：石油コンビナート地域全体の状況はわかりませんけども、特定事業所29か所、これの危険物施設の中では一部被害があったものの、これは液状化によるものではないというふうに聞いております。
大貫議員：川崎では117社にかかわって、埋立地の事業について全部アンケートとったっていうんですけどね。いま、この液状化の問題、非常に大きな問題になっているというとき、横浜市としてはやるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
鈴木消防局長：当局におきましても、やっぱり危険物施設の安全確保と、こういうふうな視点からは、液状化の実態を把握する必要があると思いますので、実施に向けて検討してまいりたいというふうには考えています。
護岸の耐震化を横浜市として責任もって進めよ
大貫議員：それから、私、アエラ見たんですね、８月22日号ね。そしたら、液状化の問題と含めて、護岸の問題が大問題になっていると。アエラ見てみると、護岸、実際に直下型来た時に９メートルの護岸が流動化、側方流動するというふうにきいているんですけども。
国が「臨海部の地震被災影響検討委員会報告書」っていうのを出しましたけれども、その点について、この臨海部の護岸の問題について、どういうふうに表現しているでしょうか、報告しているでしょうか。
鈴木消防局長：国の「臨海部の地震被災影響検討委員会の報告書」でございますけれども、これによりますと、護岸の運動による付近の構造物の被害というふうな中で、首都圏直下型地震によりまして護岸の傾斜による影響は約50メートルまでの範囲におよび、地盤の水平移動や地盤沈下の被害を受ける可能性があると。それからまた、埋立護岸の被害想定としましては、埋立土の液状化に起因する側方流動、これによりまして護岸が９メートル以上傾斜することになるというふうな被害想定が記載されております。
大貫議員：そういう国の報告が出ていて、実際に液状化が起きやすい横浜市の臨海部ですよね。護岸の問題についてはどうこれを受けて対応するおつもりですか。
鈴木消防局長：現在、東日本大震災を踏まえまして、国の中央防災会議ですとか関係省庁の様々な検討委員会、開催されています。そういうふうな問題の中で対策が当然検討されておりますので、その結果に基づきまして、国ですとか県とですとかあるいは事業者と連携した中で、どういうふうな安全対策に取り組む方法があるか検討してまいりたいと思います。
大貫議員：検討するっていう言葉は、これはまじめにやってもらわなきゃいけないと思うんですね。たとえば、護岸がいまの報告書によると、９メートル埋立地が移動して50メートルの範囲で影響出てくると、そこにあるタンクについては動いたり、防油提が傾いだりなんかして、原油が東京湾にずっと広がる可能性が出てくるんですね。そういった時の被害想定してますか。
鈴木消防局長：私どもではそこまでの被害想定はしておりません。
大貫議員：横浜市に臨海部に石油コンビナートがそれだけあるわけですから、実際に報告書によってそういった危険性があるというふうになった以上、これは企業任せにしないで、国任せにしないで、護岸の耐震化、これをやっぱり横浜市として責任もって進める必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
鈴木消防局長：国、県で実施します検討会議に本市からもその関係、参加しておりますので、地震・津波に対する見直し案をその中でやっているというふうに聞いております。
大貫議員：やっぱり、国の施策でコンビナートが出来たわけだから、国の責任あるんですよ。だから国に対して矢板でまずカバーするとかね、いろんな方法、やっぱり横浜市として要求しなきゃいけないと思う。待っているだけじゃね。それはぜひやってください。
横浜市として国や県にコンビナート防災計画の問題提起を
それと、私は思うんだけども、今度のこの問題でいいますと、やっぱりコンビナートは非常に危険な部分であると。しかし、経済にとって大事な部分だという中で、なによりも大事なのは、やっぱりどうやってそれ防災をするかという観点が必要だと思うんですよね。ところが実際に先ほどいったように、県の方の防災計画の中に、それに準じて横浜市がいろんな計画つくっているっていうことになってますね。
確かに他の都市じゃないんですよ、横浜市みたいなこういった防災対策をつくっているところは。それは横浜消防はすごく優れているところなんですね。
ですから、こういった意味でいうと、護岸の問題、液状化の問題について、これは非常な問題点として、横浜市からこの問題提起をして、同時に国に対してそれを提案していくというそういった機運が必要だと思うんですが、最後に大場副市長にいままでの質問を聞いて、どう感じているのか、そのつもりあるのか、お聞きします。
大場副市長：局長からお答えしたとおり、いろいろ関係法令等の手続きあるいは制約等もありますけれども、いろいろいただいたご意見を踏まえながら、我々としても出来ることを一歩一歩進めていきたいというふうに思います。