地震時等の石油コンビナート事故に備えて万全の対策を
横浜市2010年度決算特別委員会で５日、消防局審査が行われ、日本共産党を代表して大貫憲夫議員が、石油コンビナート地域の災害対策について質問しました。
横浜市には、大正末期から平成２年まで埋め立てられた京浜臨海地区と昭和38年から48年にかけて埋め立てられた根岸臨海地区に石油コンビナートがあり、両地区合わせて、面積17.27平方キロメートル、29の特定事業所、751基の屋外タンクがあります。
大貫議員は、東日本大震災での気仙沼における石油タンク火災などの例をあげ、横浜の臨海部の石油コンビナートが今回のような大震災にあった時の影響をただしました。消防局長は横浜でも東日本大震災と同様な被害が生ずることが予想され、現有の消防力ではかなり切迫して厳しいと答弁しました。
大貫議員は、消防法は総務省、ガス事業法と電気事業法は経済産業省、毒物・劇物は厚生労働省というように、石油コンビナートの規制事務担当部署が多岐に分かれているが、いざという時に対応できるような一元化が必要であり、横浜市として国や県に要望するよう求めました。
また、現在22.4％しか耐震化が進んでいない浮き屋根式石油タンクの耐震化を前倒しして進めるよう事業者を指導すること、川崎で実施されているようにコンビナート地域内の液状化の実態調査を行うこと、横浜市から護岸や液状化の問題提起をして国や県に防災計画の見直しを働きかけることなどを求めました。
鈴木消防局長は、コンビナート地域内の液状化の実態調査について、危険物の安全確保の視点から、液状化の実態を把握必要があるとして、実施に向けて検討すると答えました。また、大場副市長は、いただいたご意見を踏まえて、出来ることを一歩一歩進めていきたいと答えました。
質問と答弁の全文はこちらをごらんください。