議会での質問(詳細)

2011年10月6日

■「港湾局」 白井まさ子議員(2011.10.6)

南本牧埋立地、原価60万円の土地を8万円で売却

白井議員:日本共産党を代表して、質問します。埋立事業会計について質問いたします。
 みなとみらい21地区や南本牧地区など4地区の埋立事業会計、この事業は、2007年度から2010年度までの4年間、第2次中期財政プランに基づいて行われてきまして、2次プランでは、当初61%だった土地処分率を2010年度末で80%とすることを目標としてきましたけれども、2010年度末で65%に留まっています。また、土地処分等で償還する企業債の残高は当初1977億円で、目標では1300億円以下にするとしていましたけれども、1606億円です。この全体では目標が達成できていないわけで、今回、南本牧に限って伺います。
 この2次プランでは、4地区のうち南本牧以外は収益が確保されるとされて、南本牧の収支不足額を1399億円と見込んで、他事業の利息の808億円を充当してもなお約600億円の収支不足で、一般会計からの支援が不可欠とされていました。
 この見込みというのは、南本牧に残っている3ヘクタールを売却処分をして、27億円の収入があるとしての見込みの額ですけれども、この2次プランの期間中の売却実績を伺います。

金井港湾局長:第2次中期財政プランの期間中、港湾における南本牧ふ頭の売却実績は、22年度に南本牧ふ頭の連絡臨港道路用事業用地として国土交通省に売却した1件でございます。

白井議員:売却された面積と金額がわかりますでしょうか。

金井港湾局長:面積は1405平米、金額は1億1227万円でございます。

白井議員:監査委員から意見書が出ておりまして、それをこちらで見てみますと、87頁のところにこの部分の平均売却の原価、これが出ていまして、1平方メートルが約60万円と、そして実際に売却した売却単価は約8万円というふうに数字が載っているんですけど、60万円かかったそのものを8万円で売却したということですが、これ新たな道路のために国に売ったということなんですけれども、あまりにも安いと思うんですけれども、その根拠というのはどういう計算なんでしょうか。

金井港湾局長:これは、売却にあたりましては、ちゃんと不動産鑑定士の評価を得て、周辺の地価単価から出した金額でございます。

未処分土地の金利等で4年間55億円

白井議員:それでは、売却を予定していた3ヘクタールの部分は公募は行われたんでしょうか。

金井港湾局長:南本牧ふ頭の用地については、今回の第2次のプランの中では公募はしておりません。19年から22年の期間におきましては、公募はしていないと。

白井議員:プランの中では売却をするとしていながら、公募はされていないということは少しどういうことかなと思うんですけれども、売れる状態に整備できているんでしょうか。

金井港湾局長:南本牧ふ頭のE街区という土地でございまして、土地としては造成はできあがっております。売れる状態というか、現時点ではそこの土地に現在南本牧で進めていますMC3の資材置き場、それから第5ブロックの建設の資材を含めた作業ヤードとして使っております。

白井議員:プランの中では売れると、売るとしてたわけですから、当然このプランが終わるまでに売る準備ができて、売る公募も始めているのが当然かなと思うんですけれども、その準備はどうするんでしょうか。

金井港湾局長:現在、資材置き場として使っております。その資材置き場の使い方についても、MC3それから5ブロの関係、こういうものがまもなく予定は終わると思います。この作業ヤードの必要性がもうしばらくで終わりますので、来年度から2か年間でその地下埋設物およびその道路の区画整備、それをその地区内で行います。ふ頭全体のその進捗にあわせまして、ふ頭全体の利用、それからE街区の利用状況を検討しまして、売却は進めていきたいというふうに考えています。

白井議員:まだ売れていないということで、その準備もされていないということで、この間、売れなかったことで、かなり企業債の部分で土地処分で償還する部分のその利息がふくらんでいるんではないかと思うんですけれども、わかる数字でなにか利息、出ますでしょうか。

金井港湾局長:19年度から22年度におきましては、金利および手数料等公債諸費の合額は約55億円でございます。

白井議員:かなりの額ですし、それで予定どおり売れても一般会計からの支援が不可欠とされていた部分が売れていないわけで、ますます支援の額も増えることになるのではないかと心配なんですけれども。

第3次中期財政プランはしっかり立てよ

 22年度でプランは終わって、それ以降のプランはまだ策定されていないと聞いているんですけれども、これはどのような事情でしょうか。

金井港湾局長:みなとみらい21地区におけるその土地売却促進のために、現在、関係局と収支計画の調整を行っております。その調整がつき次第、第3次中期財政プランに沿った取り組みは進めていきたいというふうに考えています。

白井議員:売却を急ぐ以外に、この健全化の見通しは立たないと思うんですが、収益事業ですから相手がある仕事で、大変なこととは思いますけれども、そのプランそのものを、2次のプランではなかなか進んでいなかったということでしたけれども、プランそのものをしっかりしておく必要があると思いますので、次期財政プランの策定にあたってどう取り組むのか、伺います。

金井港湾局長:現在の2次プランでは22年度までの計画でございますが、関係局との調整を行っているというふうに先ほど申し上げました。この土地につきましては非常に政策的な使用をしている問題などもありますし、それから地価が下がってきている、売却価格が下がっているといういろんな問題がございますので、第3次の中で、一般会計からの支援の額も含めて、そういう調整がだいぶ時間がかかっているということでございます。作業を進めまして、早急に第3次プランについて公表に向けて取り組む必要があるということで急いで対応はしてまいります。

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