議会での質問(詳細)

2011年10月7日

■「政策局」 あらき由美子議員(2011.10.7)

385戸も必要ない池子米軍家族住宅に税金投入は容認できない

あらき議員:それでは、池子の米軍家族住宅の建設について伺ってまいります。
 まず、米軍家族住宅を新たに池子の緑を壊してさらに385戸建設するとしていますが、私たちは容認できません。現時点における根岸住宅の住宅数とそこに居住している軍人と軍属数をどのように把握しているか、担当理事に伺います。

三好基地担当理事:根岸住宅地区の住宅戸数は385戸でございます。毎年国から示されます市内の米軍施設区域内の居住者数は、個別の施設ごとの内訳は示されておりませんが、平成22年3月31日時点で、いま委員がおっしゃいました居住者数のうち、家族を除いて、軍人が262人、軍属が66人、あわせて328人となっております。市内に6つある米軍施設のうち根岸以外の施設には住宅施設は見当たりませんので、この数値が概ね根岸住宅地区の軍人軍属の居住者数に相当するものと考えております。

あらき議員:次に、逗子市における住宅数と軍人・軍属の人数を把握しているかどうか、また3月11日東日本大震災以降はどのように変化しているか、わかったら教えてください。

三好基地担当理事:逗子市の池子住宅地区および海軍補助施設の住宅戸数は854戸でございます。逗子市内の米軍施設区域内の居住者につきましても、国の資料によれば、平成22年3月31日時点で、居住者のうち家族を除きまして、軍人は530人、軍属は123人、合計で653人となっております。逗子市内の米軍施設は池子住宅地区だけでございますので、この数値が池子住宅地区の逗子市域における軍人軍属の居住者数に相当するものと考えられます。
 震災以降の数値でございますが、これはまだ公表されていないため、震災の前後による変化につきましては確認することができておりません。

あらき議員:そこで、385戸の根岸の家族住宅は軍人・軍属合わせて、いまお答えいただいた328人、逗子は軍人・軍属あわせて653人ということです。逗子の住居はいま現在854戸もあるので、単純に計算して逗子には201戸あいているんですね。根岸には328世帯しか居住していないというふうに推測すると、あと127世帯分で間に合う計算となります。さらに、いま今回提案されている385戸も建設する必要性があるとは考えられないんですが、この点は副市長に見解を伺いたいと思います。

小松崎副市長:住宅の建設の問題につきましては、昨年の8月だったと思いますけれど、市長から防衛大臣に対しまして住宅建設戸数のさらなる削減ということを要請をして、その後国は、当面の措置ということではありますけれども、700戸を400戸程度とする旨、日米間の合意として発表したという経緯があるわけでございます。
 私どもとしましては、平成16年9月に定めました横浜市のこの問題に対する対応方針がございますので、これに基づいて国と協議していく中で、これは適切に対応していきたいと思っております。

あらき議員:根岸の家族住宅は軍人・軍属合わせて328人で、妻がいたとしてその倍になるんですね。そうすると656人、家族住宅ですから。合計で773人ということはその差117人が子どもと推測されるんです。その人数がそのまま池子に移転するとして、今度の池子の住宅建設の中には敷地内に学校を建てるっていうことにもなっているんです。そうするとたった117人のために学校施設、あれだけ大きい規模が必要かっていうことも非常に疑問に思うんですが、この点については理事に見解を伺いたいと思います。

三好基地担当理事:池子の建設は、根岸住宅の移転ということでございまして、現在も根岸住宅地区には幼稚園ございまして、それから低学年は確か根岸住宅地区で学校行っていると思います。高学年は横須賀行っていると思います。そういったことから、日米間で小学校の必要性が合意されたものではないかと想像しております。

あらき議員:今回建設予定とされている家族住宅の広さなんですが、1戸あたり3つの寝室があるタイプで161平方メートル、4つの寝室タイプは167平方メートル、私たちが暮らす広さから比較して2倍から3倍あるんですね。
 根岸住宅で計算すると、いまお話したように圧倒的に夫婦2人ということが推測されるのに、寝室が3つも4つもある広さの住宅を日本が作らなければならない根拠がどこにあるのか、この点についても理事に伺いたいと思います。

三好基地担当理事:いまの住宅の規模についてのご質問でございますけども、この米軍施設の提供に関しましては、日米安保条約、それから日米地位協議に基づきまして日米政府間において協議されるものでございまして、本市としては国にいろんな意味で要望はいたしますけども、これは本市の、いわゆるよくいわれる国の専管というところで、本市はこれに対して特に意見を言う立場にはないというふうに考えます。

まず事実を把握し、国やアメリカに対してもの申せ

あらき議員:私が考えてもですね、こういうのは貴重な税金を使うことになるわけですよ。ましてや貴重な緑を削ることにもなるわけで、この池子の住宅建設について、本当にその情報も正確につかまず、先ほども幼稚園はあるけれども学校は横須賀に通っているんだったらそのままでいいじゃないですか。本当に学校がいるのかどうかっていうことも含めて、まず適切にその事実を把握すること。そして私たちは一番、これはまさに事業仕分けの対象だと思っているんです。この点、副市長の見解、伺いたいと思います。

小松崎副市長:防衛に関することは国の専管事項でございますし、私どもは、先ほど申し上げました平成16年に様々な経緯を経て横浜市の方針を仕立てたわけでございますので、ある意味、地元の方々にとっても苦渋の選択という部分もございました。そういう中で、今後とも私どもは粛々と地域の方々の安全であるとか環境面であるとか、そういうことをその胸に、このことにあたってまいりたいと思っております。

あらき議員:国会議員を通じて調べました。池子の住宅数は現在854戸、そのうち入居数は703戸。しかし、その数字も3年前です。いまだに直近の数字を米軍は明らかにしておりません。3日の新聞報道によれば、米国政府と議会の新方式による歳出削減案が11月下旬にまとまらない場合、来年度の国防費がアメリカは自動的に7.7兆円削減されることになるといわれ、米国下院軍事委員会の調査報告書によると、その影響で海軍の艦艇が300隻から238隻へ、空母は現有より2隻減ると書かれてありました。にもかかわらず、5日付けの当局資料によると、防衛省は来年度の概算要求で、池子の米軍住宅とその関係施設などで16億4700万円を要求するとなっています。これはまさに3倍、今年の3倍強の予算です。
 現実に、先ほどから指摘しているように、その必要性など把握していないのに、米軍にいわれるがまま準備を進めているのがいまの実態です。このように事実を確認することなく、アメリカのいいなりになって、住宅建設を実行することについては、どうしても納得がいきません。この点、副市長、自ら政府やアメリカなどへ直接確認するなどアクションを起こすこと、市長と一緒に考えていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

小松崎副市長:これまでも私どもは、折に触れて国等に対して様々な要請続けてきたわけでございますので、その点はぜひご理解いただきたいと思います。そのことについては、また先生の貴重なご意見として、うけたまわらせていただきます。

あらき議員:ぜひ、確認はしていただきたいと思います、この点、もう一回、小松崎副市長、いかがですか。

小松崎副市長:今後とも市内基地問題につきましては、市長も含めまして適切に対応してまいります。

必要な施設・設備の更新のために市大病院への運営交付金の増額を

あらき議員:次に、横浜市立大学の運営について、特に2つある病院について伺いたいと思います。
 金沢区福浦にある附属病院は竣工してから20年が経過しています。施設・設備等で更新等が必要と考えられるものにどういうものがあるか、理事に説明していただきたいと思います。

青木大学担当理事:平成2年、施設が竣工しておりますけれども、その当時から使用しております冷暖房に使います冷温水発生器、また空調機、消防設備につきましては更新が必要と考えております。また、受変電設備整備の修繕なども必要と考えておりまして、一部につきましてはもうすでに工事に着手したものがございます。

あらき議員:センター病院・附属病院にある更新が必要な医療機器の中で、特に高価な機器3つの使途と金額について教えてください。

青木大学担当理事:附属病院におきましては、全身を一度に撮影できるために患者様の負担が少なく、初期がんの早期発見、転移や再発の発見に優れた検査が行われる通称ペット、PETと書きますが、ペット装置、身体の断層撮影を行いまして、がんを初めといたしました様々な検査に用いるX線CT装置がございます。
 また、センター病院におきましては、脳梗塞や動脈瘤などの診断、カテーテルを用いた治療の際に血管を映し出す心臓頭部血管撮影X線装置などがあると聞いております。
 金額につきましては、機種や能力によって様々幅がございますけれども、1台2億円から4億円程度と聞いております。

あらき議員:これらの施設設備や医療機器の更新のために、運営交付金を支給していると聞いていますが、どういう基準になっているか説明してください。

青木大学担当理事:施設設備や医療機器の更新につきましては、昨年度定めました6年間の中期計画を踏まえまして、毎年度の予算編成におきまして市大と協議の上、必要性、また本市の財政状況等とみあわせながら、運営交付金の交付額を決定しております。

あらき議員:いまお答えいただいたように協議の上ということなんですが、現実には市から返事が待てずに、病院独自の積立金を取り崩して更新している機器や設備もあると聞いています。その理由というのは、私は運営交付金がやはり不足しているからだと思うんですけど、この点、理事長、見解いかがでしょうか。

青木大学担当理事:計算の上でお話しておりますけれども、不足している部分を否定はできません。ただ、先ほど先生おっしゃった積立金というのがございます。これにつきましてはその使途について、そちらも大学の方で優先順位が高いものを使っていただいているというふうに考えておりますので、その中で充当ができているものと考えております。

あらき議員:充当できているんじゃなくて、間に合わないからやっているっていうのが現実なんですね。

夜勤のできる看護師が不足、運営交付金を増やして増員を

 そこで、両病院ともに、昨年度の収支はそれぞれ黒字となっているんです。その背景には、中期計画に基づいて人件費率を抑えるために、非正規職員を増やしていると考えられのですが、この点いかがでしょうか。

青木大学担当理事:中期目標、人件費率一応入っていますけれども、それほどいま厳しくはチェックしておりません。特に、看護師につきまして、全国的に不足といわれておりますけれども、その看護師さん、私どもこれまでも市会の先生方のご指摘等もございまして、正規職員の採用、こちらにつきまして全力をあげて取り組んでおります。これは引き続き行ってまいりたいと思います。この数年間の非正規職員の、特に看護師さん含めてでございますが、割合はほとんど変わっておりません。
 病院等の増収の理由でございますが、外部有識者の方で構成されております法人評価委員会からは、特に診療報酬改定の効果、こちらが大きい。ただし、両病院、これ特に診療科でございますが、こちらの努力の結果であるという評価をいただいております。

あらき議員:両病院における看護師における非常勤職員の人数は、いまお話頂いたとおり119人と、全体の正規職員数からすると本当に少なくて、しかも正規で一生懸命がんばっているってことはわかりました。しかし、現実は、夜勤ができる看護師は不足していると聞いています。その人数がそろっていないために、夜勤を月9回以上している職場があると聞いています。その事実について把握していると思いますが、いかがでしょうか。

青木大学担当理事:看護師さん、正規の職員としても採用しております。ただ、同時に育児休業、産休等の方もいらっしゃいます。そういった方のために、臨時の方をいれておりますけれども、それでも若干足りていない。その他にも様々な要因で日勤にいかなくてはいけないという方もいらっしゃいます。そういったしわ寄せ含めまして行っていることは確かでございます。私も聞いて8.5回から9回位やっている方がいらっしゃるということは聞いております。そういった方々を含めましてカバーをしていくということで、また引き続き看護師の正規採用含めまして続けていくというふうに考えております。

あらき議員:いまお話いただいたとおりです。それで、両病院とも、今年度も新規採用で189人看護師さんを配置したんですけれども、センター病院では4月当初で8人の不足となっていました。また、新規採用で入って、新卒の方が入っていただいてもすぐに夜勤はできないんですね。数字の上では人数が満たされていても、現場では夜勤体制を組むのに大変な状況が続いていると聞いています。他の職種でも附属病院で5人、センター病院で8人職員が不足していると聞いています。
 副市長、ここでお聞きしたいのは、これら必要とされる職員を配置することは、大学病院としての使命を果たすための必要条件であると考えます。それなくしては、救命救急や難治療疾患の患者さんを受け入れる政策的医療はできないことにもなっていきます。ぜひ、運営交付金を増やして、必要なことが対応できるようにと思っていますが、見解を伺いたいと思います。

小松崎副市長:私も病院については現場をつぶさに見て、職員の意見、いろいろ聞いておりますけれど、まず高度で先進的な医療を行うためには、いま先生からもありましたけども、その施設整備とか医療機器の更新であるとか、体制の整備、こういったことも当然重要でございます。また一方では、当然のことながら、普段のその経営改善努力といいますか、そういうことも続けていただくこともまたこれ必要ということでございます。私ども、今後とも市会でご議決もいただきました大学の中期目標がございますので、これをきちんと踏まえまして、法人側とは十分なコミュニケ―ションをとりながら、設立団体として必要な支援を図ってまいりたいと思います。

あらき議員:いただいた資料によると、運営交付金は毎年徐々に下がっているんですね。ですから、いまセンター病院も附属病院も、機器の更新ですとかやはり看護師を採用するとかで、ほんとに大変な問題かかえていますから、ぜひこれ以上削ることのないように検討していただきたいと思います。

高齢化が進んだ交通不便地域では公共交通の使命の発揮を

 次に、地域のまちづくりにおける足の確保について、伺ってまいります。
 高齢化社会が進む中で、移動手段の確保として地域の足となる公共交通を求める声はますます高まっています。その実現に向けて、具体的な取り組みや直面している課題に対して、どのように認識しているか、局長に伺います。

浜野政策局長:地域とバス事業者が契約を交わしてマイクロバスを運行する例がございます。あるいは、その地域の働きかけによって、バス路線等の新設や既存のバス路線の変更を行う例もございます。また、予約が発生した時だけ運行する予約型の乗り合いタクシーとか、あるいは自宅と医療機関等との間の送迎サービスなど、いろいろな取り組み事例がございます。
 いずれの取り組みも、地域のニーズに見合った運行ルートや運行本数が確保されるか、あるいは運行経費を誰がどのように負担していくのか、事業の継続性が確保できるか、こういったことが課題になっているというふうに認識しております。

あらき議員:移動手段の確保ができた成功事例から見えるポイントについて説明してください。

浜野政策局長:まず、泉区の事例でございますが、地元住民組織が展開しているコミュニティバスですけれども、地元の観光会社と契約して、小型バスを走らせる自主運営方式の事例でございます。運行に対する地域住民の理解はもとより、ボランティアの方が添乗員として乗車するなど、さまざまな工夫をこらしています。また、事業の継続性を確保するため、会費制や基金を設置するなど、いろんな工夫をして、地域住民の自らの問題として取り組んでおられます。
 また、違う事例でございますが、青葉区のハッピーバスでございますが、自動車学校の送迎バスを活用した事例ということで、企業の社会貢献活動の一環で成り立っているというふうに聞いています。
 こうした事例から、地域での住民の方々の熱意とかまとまりとか、まあそういうこと、それから企業、地域貢献をされる企業の存在であるとか、あるいはボランティアの方の存在、こういったことがポイントであると思っています。

あらき議員:私の地元、南区の庚台や三春台のように特定された地域一帯が高齢化をしている、そういう地域では、足の確保はその町で生きていくためになんとしても必須な条件となっています。そういう現状を踏まえて、どういう手法で実現に向けていく考えなのか、伺います。

浜野政策局長:ご指摘の地域全体が高齢化しているそういうところでは、まさに買い物とかあるいは病院通い、こういったことが非常に大きな課題となっているわけでございます。しかし、バス事業者によるバスの運行ということで移動手段の確保を行うとすると、採算性の問題とかいろいろありまして、限界があるというふうに思っておりまして、いまご指摘いただいたようなその地域交通といったような方法で解決していくということが現実的かなあと思ってます。それにあたっては、やはり地域住民の方々が、たとえば企業やボランティアなどの方と話し合って、地域全体でまとまって取り組んでいただくと、こういうプロセスが非常に重要なんだと思っております。
そうした取り組みに対して我々行政は、コーディネーターというようなかたちで関係者間の橋渡しや合意形成に向けて支援していくと、そういうことが必要と考えています。

あらき議員:局長、いまのお答えはそれはそれでひとつの考え方なんですけど、現実に、道路局からいただいた横浜市地域交通サポート事業で、9路線検討中でぜんぜん進んでないんですよ。まあ1つ事業化できそうだと。いまの手法で進まないっていう一番の原因、私は財源問題だと思うんですけど、その点はどうお考えになりますか。

浜野政策局長:財源問題というご指摘は理解できますが、まずは地域の方のやはり盛り上がり、これがたとえば泉区の事例などをみても、やはりいろんな工夫をされてそれを支えてられる。それを持続可能とするためにも、始める、運行開始するまでのプロセスがとっても重要かと思っております。

あらき議員:高齢化が進んでて、盛り上げてくれっていっても大変なんですよ。いま現実に困っているんですから。
副市長に伺いたいんですけど、先日の総合審査で市長は「地域交通の確保はまちづくり上の重要な課題」と認識しており、「地域の方々や企業と連携して持続可能な地域交通の確保に取り組む」と答弁しているんです。でも、私がお話したように、もういま待ったなしなんですよ。やっぱり財源問題が一番ネックで、高齢者がたくさんいるところで何とかやれっていわれても動けないんですよ。そういう点では私は公共交通としての使命をいまこそ発揮してやるべきだと思っているんですけど、見解伺いたいと思います。

小松崎副市長:公共交通としてのバス事業のあり方というのは、これまで市会も含めてさんざん議論があったところであると思います。その中で、横浜市の交通局自体も改善型の公営企業ということでやっているわけでございますけれども、さまざまある地域の交通のあり方ということについては、いま先生のおっしゃられた財源問題というのは確かに一つの要素であることは間違いないわけでありますけれども、このように非常に厳しい財政状況の中でどうやって地域の交通ということを担保していくのかということは大きな課題でもありますので、いま局長からも縷々申し上げましたけれども、いろんな工夫を重ねていく、その中で私ども行政マンがしっかりその中に入っていって、地域とコミュニケーションとりながら、ことにあたっていきたいというふうに思っているわけでございます。

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