385戸も必要ない池子米軍家族住宅に税金投入は容認できない
７日に行われた横浜市2010年度決算特別委員会政策局の審査で、あらき由美子議員は、池子米軍家族住宅建設問題、横浜市大病院の経営問題、交通不便地域の解消について質問しました。
老朽化した根岸米軍家族住宅の代替として、池子の緑を破壊して新たに米軍家族住宅を建設さする計画が進んでいます。計画では、３つないしは４つの寝室のある161～167平方メートルの３階建て住宅を385戸建設し、地域内に学校も立てる予定です。
あらき議員は、現在根岸の米軍住宅に実際に居住している人数と逗子側の既存住宅の空き具合などから考えるとあと127世帯分の住宅で間に合うはずであり、圧倒的に夫婦２人の世帯が多いと推測されるのに日本の住宅に比較してかなり広いを作る根拠がどこにあるのかと質問。子ども数も少ないため現在と同じように横須賀の学校へ通えばよく、これはまさに事業仕分けの対象であり容認できないと述べました。その上で、必要性も把握せず事実も確認せずにアメリカのいいなりに住宅建設を実行することは納得がいかないとして、市長・副市長自ら政府やアメリカなどへ直接確認するなどアクションを起こすよう考えてほしいと要求しました。
小松崎副市長は、基地に関しては国の専管事項で市が意見をいうべき立場にはないが、今後とも市内基地問題については適切に対応していくと答えました。
横浜市大附属病院、センター病院については、運営交付金が毎年徐々に下がっており、積立金を取り崩して施設や機器の更新を行っているのが現状です。あらき議員は、運営交付金を増やして、施設・機器の更新や、看護師を増やすよう求めました。
高齢化が進んだ交通不便地域について、あらき議員は、高齢化により地域住民で運動を起こして公共交通を実現することはなかなか困難であるため、市は公共交通としての使命をいまこそ発揮すべきと主張しました。
質問と答弁の全文はこちらをごらんください。