９都市中一番低いバス事業に対する補助金を増やせ
７日に行われた横浜市2010年度決算特別委員会交通局の審査で、あらき由美子議員は、生活交通バス路線、ふれあいバス、バス事業に対する市からの補助金、地下鉄の津波対策などについて質問しました。
生活交通バス路線は、市から昨年度２億9700万円の補助金を受けて運行している、経営的には成立し難い18路線です。あらき議員は「この事業は、市民の足を確保する上で今後も必要不可欠だと考るがどうか」と質問。交通局長は、「市民の足の確保は、市営交通事業者としてきわめて重要な責務と認識」としたうえで、今後も内部の給与見直しなどの経営努力も合わせて、存続していくと述べました。
バス事業を行っている全国で９の都市の中で、横浜市の６億7500万円という補助金は、金額としても収入に対する割合でも一番低いものです。あらき議員は、「名古屋市は52億円、東京都で11億円と、それぞれ都市の実情にあわせて補助金を出している。ます。地下鉄では16.6％と９都市で上から４番目であり、できないはずはない」として、補助金額を増額するよう求めました。
それに対して大場副市長は、「本市全体の財政事情等もありますが、市民の声を十分検討して、取り組むべき点があれば取り組んでいきたい」と答えるにとどまりました。
質問と答弁の全文はこちらをごらんください。