横浜でも住宅リフォーム助成制度の創設を
13日に行われた横浜市2010年度決算特別委員会建築局の審査で、白井まさ子議員は、住宅リフォーム助成制度と緊急交通路沿道建築物の耐震化について質問しました。
国は、住生活基本法に基づいて住生活基本計画を作成し、リフォーム実施戸数の住宅ストック数に対する割合を平成32年までに3.5％から６％に引き上げるという指標を掲げています。横浜市でも木造住宅やマンションなどの耐震化、マンション等のバリアフリー化のリフォームに対して助成を行っています。
白井議員は、国でも市でも住宅リフォームの必要性が重視されているが、相模原市等県内９自治体、全国の386自治体(今年６月末)で行われている住宅リフォーム助成制度を横浜市でもぜひやるべきと主張。この制度で住宅をリフォームして長持ちさせれば、廃材が減り環境への負荷が少なくてすみ、結果的に建設業者の仕事確保にもつながるとメリットを述べました。
それに対して鈴木建築局長は、「自己責任でやらなければいけないリフォームがあり、そういうものも全部ひっくるめて助成の対象にするのは市民の理解を得られない」として、住宅リフォーム助成制度をやる考えはないと述べました。
日本共産党は、沿道ビルの耐震改修工事の促進を防災対策の要として位置づけ、目標と計画作りを一貫して主張し、2009年度の安全管理局の予算審査で、大貫団長が目標設定と計画立案を求め、当時の金田副市長が「検討する」と答弁しました。白井議員はどう検討してきたのか問うとともに、予算を付けて緊急交通路沿道建築物の耐震化を目標達成に向けて進めるように要求しました。
鈴木建築局長は、検討した結果、昨年度耐震診断費用の一部補助制度を創設し、本年３月で耐震改修促進計画を変更し、現在83％の耐震化率を27年度までに90％に引き上げる目標を設定したと答弁。小松崎副市長は、必要な予算の確保と所有者への周知徹底の両輪で進めていきたいと答えました。
質問と答弁の全文はこちらをごらんください。