通学路、修学旅行、学校給食・・・子どもを放射能汚染から守れ
13日に行われた横浜市2010年度決算特別委員会教育委員会の審査で、古谷やすひこ議員は、教育予算、小中学校の仮設校舎、学校現場での放射線対策について質問しました。
全国19の政令市の児童一人あたりの教育費を比較すると、最も高いのが神戸市で約65万円、最も低いのが浜松市で約26万円で、横浜市は下から２番目の約29万円です(平成22年度決算額)。古谷議員は、「年々教育費が減っていき、その水準が全国の政令指定都市の中では最低水準だ」と批判し、林市長が10月28日の決算特別委員会初日に「心豊かな教育ができるようにかじを切り直していきたいという気持ちが率直にある」と述べたことを取り上げ、「しっかりとかじを切り直して、予算増を図るよう」、山田巧教育長に要望しました。
教育長は「市長の言葉を私なりに大切にしながら、予算編成に取り組んでいきたい」と答えました。
学校現場の放射能対策については、昨日世田谷区で高濃度の放射線濃度の通学路が見つかった例をあげ、横浜市の児童が通う通学路についても早急に安全を確保するよう求めました。また、修学旅行や林間学校などの校外活動での安全性の確保も要望しました。
さらに古谷議員は、学校給食で毎日摂取する牛乳について、「基準値以下だからといって毎日飲んでも大丈夫だというのではなくて、できるだけ内部被曝を避けるという立場で対応してほしい」と要望しました。
山田教育長は、学校現場における放射線量の測定は行っており、検査結果を確認して、必要な場合には協議して適切に対応していくと答えました。
質問と答弁の全文はこちらをごらんください。
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