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2007年12月25日

横浜市医師会と懇談

国民いじめの医療政策のストップを

医師会の役員の方々(手前)と懇談する(左から)岩崎、大森、藤井、はたの、大貫、中島、関氏 日本共産党横浜市議団の大貫憲夫団長(青葉区選出)と中島文雄副団長(鶴見区選出)、関美恵子議員(港南区選出)は25日、はたの君枝元参院議員・衆院比例予定候補らとともに、社団法人横浜市医師会の役員の方々と懇談を持ちました。
 横浜市医師会からは、今井三男会長、新海毅副会長、白木洋二副会長、古谷正博常任理事、出井昭常任理事、医師会事務局の方々が参加されました。

 後期高齢者医療制度の問題では、お年寄りが保険料を払わなければならなくなるなど問題が山積みであり、くつがえすことはできないのかという発言が今井会長から出ました。他の医師会役員からも、お年寄りは金持ちだという考え方が間違っている、高齢者を現役世代が支えていると宣伝し国民を分断させている、国は高齢者を突破口にして全世代で医療の制限となる包括払いを導入しようとたくらんでいるなどの発言がありました。
 関議員は神奈川県の保険料が全国一高いことを紹介し、中島議員らは多くの国民が来年4月から始まる後期高齢者医療制度についてあまりにも知らされていない実態を述べるとともに、老いも若きも一丸になって、中止に追い込むため頑張ると述べました。

 国は入院から在宅医療に移そうとしていますが、在宅医療のための往診時の駐車が困難で、困っており、旭区では署名運動を始めようとしているという実態が医師会から報告されました。訪問介護などでは証明書を示すことによって駐車禁止の場所でも駐車できるようになりましたが、在宅医療の場合にはそれがうまくいっていません。大貫議員は、自らの父親の往診で苦労した経験にふれ、県警や地元警察署と連携を取っていく必要があると述べました。

 その他、産科医・看護師不足、小児医療費無料化改悪、70~74歳の医療費自己負担が1割から2割に増える問題、混合診療などについて、意見交換しました。

 懇談には、岩崎ひろし党県副委員会、藤井みどり衆院比例予定候補、大森猛党衆議院議員南関東ブロック事務所長も参加しました。

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