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2011年10月18日

2012年度横浜市の予算編成に対する要望書を提出

 日本共産党横浜市議団は18日、2012年度横浜市の予算編成に対する要望書を林文子市長宛に提出しました。提出には大貫憲夫団長ら5人の日本共産党市会議員が参加しました。

 要望書では、3月11日に発生した東日本大震災と福島第一原発事故による未曾有の被害は、これまでの災害対策やエネルギー政策等のあり方の再検討を私たちに突きつけており、住民のいのちとくらしを守るべき地方自治体の役割が問われているとしています。

 その上で、市が9月5日に発表した「平成24年度予算編成にあたっての市政運営の基本的考え方」と「施策推進・予算編成・組織運営の方針」に示された「災害に強いまちづくりの実現」などを一定評価。しかし、中小企業支援や保育所待機児解消など優先的に財源を集中する事業以外は休止・先送りし、拡充は原則として行わないとしていることにたいし、その他の切実な市民要求を入り口でふさぐものと批判し、再考を求めています。

 大貫団長は、今年は予算編成の方針を出すのに間に合うように、あらかじめ8月25日に「2012年度予算編成にあたっての申し入れ」を行い、9つの重点要望を申し入れましたが、今回はこれらの重点要望に加えて、4つの大項目に分類された211項目の要望であり、予算編成にあたってはぜひ検討してほしいと述べました。

 対応した大場茂美副市長は、3.11の大災害をどのように横浜で検証するのかという観点で改めて考えてみたいと述べました。

 要望書はこちらをごらんください。

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