市民のくらし、防災対策重点の予算に
日本共産党横浜市議団が市長に予算要望
日本共産党横浜市議団は18日、横浜市の2012年度予算編成に対する要望書を林文子市長宛に提出しました。
大震災と原発事故が問う市の役割
要望書では、３月11日に発生した東日本大震災と福島第一原発事故による未曾有の被害は、これまでの災害対策やエネルギー政策等のあり方の再検討を私たちに突きつけており、住民のいのちとくらしを守るべき地方自治体の役割が問われているとしています。
集中事業以外の休止・先送りは市民要求を入口でふさぐもの
その上で、市が９月５日に発表した「平成24年度予算編成スタートにあたっての市政運営の基本的考え方」と「施策推進・予算編成・組織運営の方針」のうち、「災害に強いまちづくりの実現」などについては時節にかなったものだと評価しました。
しかし、その一方で中小企業支援や保育所待機児童解消などに財源を優先的に集中するものの、その他の事業は休止・先送りし、拡充は原則として行わないとしていることに対しては、「その他の切実な市民要求を入り口でふさぐもの」と批判し、再考を求めました。
211項目にわたる要求
大貫団長は、今年は予算編成の方針を出すのに間に合うように８月25日に「2012年度予算編成にあたっての申し入れ」を行い、９つの重点要望を申し入れましたが、今回はこれらに加えて４つの大項目(右上)に分類された211項目の要望であり、予算編成にあたってはぜひ検討してほしいと述べました。
対応した大場茂美副市長は、3.11の大災害をどのように横浜で検証するのかという観点で改めて考えてみたいと述べました。
懇談会での市民要望や今日的課題を加味
予算要望の作成にあたっては、今夏に行った各界・各層との懇談会で寄せられた市民要望を踏まえ、市民生活上必要とされている政策課題をまとめました。特に今年は、災害対策や放射能対策など今日的な課題を加えました。
要望書全文はこちらをご覧ください。
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「こんにちは横浜市議団です」2011年10月26日（PDF版）