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2011年10月28日

岩崎ひろし議員が決算反対討論

「選択と集中」による適切さを欠いた税金の使い方に反対


 横浜市議会は28日、第3回定例会の最終日を迎え、日本共産党を代表して岩崎ひろし議員が2010年度一般会計および16件の特別会計の決算に対する反対討論を行いました。

 2010年度は林文子市長にとって初めての年度予算です。岩崎議員はまず、「林市長は基本方針で市民のくらしや行政サービスの充実を目指すとしましたが、港湾や高速道路などの大型公共事業に巨費を投入する姿勢は中田前市長と変わっていない」と批判しました。

 横浜市は、企業立地促進条例に基づいて、計23億5000万円を誘致企業への助成金や税の軽減に使いました。市経済局が立地企業49社を対象に行ったアンケートでは、企業の72%が交通の利便性や子育て条件などの立地条件をあげ、行政の支援をあげたのはわずか10%でした。岩崎議員は、このことを指摘したうえで、「市税の使い方がミスマッチ状態である」と述べました。

 その一方で、生徒一人当たりの教育予算が全国の政令市の中で最低レベルであることや、南本牧ふ頭の造成土地売却計画のずさんさを厳しく批判しました。

 岩崎議員は、「決算全体は、(市長の掲げる)『選択と集中』の在り方が適切さを欠いていたといわざるを得ない」と主張。保育所待機児童解消への取り組みや市立学校教室へのエアコン設置、平和市長会議への加盟など市民要望に応えた林市長の施策は評価したうえで、市民の負託に応えた2012年度予算案の編成を強く要望しました。

 これらの決算議案については、自民党、民主党、公明党、みんなの党などの賛成多数で承認されました。

 討論全文はこちらをごらんください。

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