政策/見解

2011年10月28日

2011年第3回定例会を終えて

2011年10月28日 
日本共産党横浜市会議員団
団 長 大 貫 憲 夫

1.はじめに
 9月2日から開催された第3回定例会は、3日目の本会議(9月20日)での市長提出議案等の議決と9月28日からの決算特別委員会の審査を経て、本日の本会議での決算等の議決で、すべての日程を終了しました。林文子市長提出の27件の一般議案と2件の補正予算、議員提出の3議案はすべて可決され、決算議案も賛成多数で認定されました。
 一般議案関連質問には白井正子議員、一般質問には古谷靖彦議員が立ちました。決算特別委員会では、総合審査には荒木由美子議員があたり、各局決算の審査には5人の議員が分担して当たり、コンビナート液状化調査の実施など市民要望が実現しました。
最終日の決算認定反対討論は、岩崎ひろし議員が行いました。本日、採択された原発に依存するエネルギー政策の見直しを求める国への意見書は、市会運営委員会での荒木由美子議員の提案が結実したものです。

2.議案関連質問について
 白井議員は、補正予算について、津波対策、災害救助用資機材の充実、市立保育所耐震化の予算計上など、東日本大震災を踏まえたものと評価しつつ、中田前市長が策定した消防署所・ポンプ車・職員などの数を国の指針よりも大幅に減らす現行の「横浜型消防力再編計画」が「消防力の充実強化に逆行する乱暴な計画」だったと批判し、再編計画は一旦凍結し、消防職員の増員など消防力を拡充することを求めました。市長は、「今の人数で、まさかの時の震災に対してとか日常のいろいろな災害に対して対応力のある人数なのかも含めて、検討している」と答弁。
 また、白井議員は、市の耐震補強補助対象外となっている軽量鉄骨造、木造の16の民間保育園を補助対象とするように要求。市長は、「補助対象の拡大を含め、耐震化等スピード感を持って対応していきます」と改善を表明。
 さらに、市内全域の地域防災拠点に仮設トイレ用排水管の整備、区や学校、住民の自発的な津波避難訓練に市が責任をもって支援することなどを求めました。これらについて林市長は、早期の整備完了を検討、地域が実情に応じた自発的な訓練を実施できるよう支援していくと答えました。

3.一般質問について
 古谷議員は、現在市内8区の中学1・2年生が使っている自由社版歴史教科書に多くの間違いが指摘されているのに、市教委が、国と同社への事実確認や調査依頼などをしていないことを「子どもの教育に対して無責任で異常」と批判し、至急改善と、中学生が2012年度から使う育鵬社版歴史教科書の盗作疑惑解明に向けた調査を求めました。市長は教科書に対しては教育委員会の権限として言及を避け、山田巧教育長は教科書の発行者と文部科学省の問題であり、市として調査等はしないと答えました。
 市内小学校給食に放射能汚染された牛肉が食材として使われた問題に関連して、横浜市が行っている給食食材の放射線量測定を1日1検体では不十分として、「給食食材の1日の主要食材を全て測定すべきだ」と強調。空間放射線量を測る測定器だけでなく、食品まで測定できるシンチレーションカウンター導入も提案、教育長は、主要食材すべての検査は難しく、各学校に精密な食品検査ができる放射線測定器を配備する考えはないと答えました。
 放射能対策費を東京電力に請求することに対して、市長は「東京電力に補償を求めることを検討」と答えました。

4.決算審査
 港北区、戸塚区でおきた児童虐待問題をきっかけに、市は児童虐待対策プロジェクトを立ち上げ、中央児童相談所に虐待対応・地域連携課を設置するなど、虐待対策の強化に取り組んでいます。しかし、横浜市はこの4年間で人口増12万人なのに、児童心理司、児童福祉司いずれも2人減っていると荒木議員は指摘し、児童虐待の対応の要となる専門職の増員を求めました。さらに、今後も虐待を含む養護相談件数が増えることが予想されることから、より身近な区役所で相談・対応できる体制が必要であり、そのための職員体制を増やす必要があると主張しました。林市長は、検討していきたいと答えました、
 保育所問題について、荒木議員は保育所待機児童の解消に既存保育園を活用することや、保育の質確保のために民間保育所運営の監査を強化すること、災害時などに備えて保育士をさらに加配することなどを求め、市長は検討していきたいと答えました。
一般会計等決算認定の反対討論にたった岩崎議員は、高速道路等の大型開発への巨費投入と、保有土地の杜撰な売却計画や保育所運営費の不正利用容認姿勢を厳しく批判、市政の舵を市民要望である防災、福祉、教育の拡充に切り換えるよう要望しました。

以上

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