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2011年10月31日

介護保険事業計画の策定に当たっての要望を林市長あてに申し入れ

介護保険料を引き下げる努力を

 日本共産党横浜市会議員団は31日、横浜市の介護保険事業計画(2012年度~2014年度)の策定にあたって、高齢者の実態を踏まえたものになるよう林文子市長あてに申し入れました。

 申し入れは、介護保険料引き下げのために、県の財政安定化基金の取り崩しと市の介護給付費準備基金全額の繰り入れを行い、保険料区分の現行11段階をさらに増やすことや、一般会計からの繰り入れ等を提案し、特別養護老人ホームの年間300床整備計画の見直しと目標の引き上げや、5期計画の策定過程への住民参加を求めています。

 対応した立花正人健康福祉局長は、「保険料が5千円を超えていいのか議論があるところ、市の準備基金(49億円)は前回同様に全額崩す考えには違いはないが、財政状況から結果的には違いがでてくる」などと述べました。特養整備計画については、年300床が「最適バランス」と応えました。

 また、懇談のなかで、改定介護保険法で制度化された要支援1,2の方を介護保険から排除する「介護予防・日常活動支援総合事業」については、今回は導入するつもりはないとの回答がありました。

申し入れ文書はこちらをごらんください。

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