発行物

2011年11月16日

「こんにちは横浜市議団です」11.16号

根岸臨海地区を海から視察
石油コンビナートの万全な防災対策を

 日本共産党横浜市議団と横浜石油コンビナート研究会(大貫憲夫会長)は14日、根岸臨海地区の石油コンビナートを、市の消防局のご協力を得て、海上から視察しました。

 3月の東日本大震災の際、京葉臨海地区で起きた液状化によってLPGタンクが倒れて爆発事故が起こりました。横浜市でも東日本大震災と同様な被害が生ずることが予想され、現有の消防力ではかなり切迫して厳しいことが、決算特別委員会における消防局長の答弁で明らかになっています。

 国の報告書では、護岸から50㍍の範囲で地盤が液状化して海に向かって移動する「側方流動」が、東京湾で発生する可能性が指摘されています。横浜港でも側方流動が起きれば、石油タンクなどの施設が損傷する危険性があります。

 横浜港には、根岸・京浜臨海地区あわせて751の屋外石油タンクがあり、そのうち浮屋根式のタンクが78基です。浮き屋根式タンクは、地震の揺れで屋根の上に石油が漏れ出る危険性があり、新しい耐震基準が定められています。しかし、横浜港で耐震化が必要な49基の浮屋根式石油タンクのうち、新基準に適合しているのはわずか11基で、22.4%に留まっています。

 視察では、護岸近くに浮屋根式石油タンクをはじめさまざまな形のタンクや、精油所、火力発電所などが確認できました。

 現在、市は、党市議団の求めに応じて、東日本大震災での被害状況アンケートを臨海部の特定事業者に対して行っています。
 大貫憲夫団長は、「石油タンクの林立を目の当たりにして、とにかく防災が大事。これでは災害が発生したら、逃げるしかない。アンケート結果を参考にして、防災対策の強化を求めていきたい」と述べました。

◇週刊ニュース「こんにちは横浜市議団です」は、原則として毎週水曜日発行です。PDF版は下記からダウンロードして、ご自由にお使いいただけます。なお、ご使用の場合には市議団までご一報いただけると幸いです。

「こんにちは横浜市議団です」2011年11月16日(PDF版)

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