給食食材の放射能検査は１月以降も継続検討
横浜市議会では６日、市長が提出した議案に関する質問が行われ、大貫憲夫議員が日本共産党を代表して、横浜みどり税条例の一部改正および補正予算等について質問しました。
横浜みどり税条例の一部改正をめぐって、大貫議員は、同税に頼らなくても緑地の買い取り財源は確保できるとして同税の廃止を要求。みどりを守るという決意を示すならば、池子米軍住宅建設に反対すべきだと訴えました。
林文子市長は、みどりの保全・創造のための安定的な財源として横浜みどり税は重要と主張。米軍住宅については、市民の様々な意見を踏まえて方針を定め、対応してきたもので、自然環境の保全についてさらなる改変面積の縮小などを国に求めていると答えました。
大貫議員は、補正予算に関連して放射能対策について質問。12月までの実施とされている学校給食食材の放射線量測定について、「給食食材の安全性を確保するため１月以降も継続実施が必要」と指摘。
これに対して、山田巧教育長は、「基本的には同様の検査を引き続き来年１月以降も継続していく方向で検討している」と答えました。
さらに大貫議員は、放射能対策本部や衛生研究所の人員強化、卸売市場での検査体制の強化などを求めました。
林市長は、中央卸売市場では「今後あらたに精度の高い検査機器を導入するなど体制を強化し、生産地ごとに幅広い品目について検査を実施」と答弁。衛生研究所に臨時職員を増員する等で検査体制を充実すると答えました。
その他、高速横浜環状道路計画、石油コンビナートの防災対策、横浜港の津波被害対策について、質問しました。
質問と答弁の全文はこちらをごらんください。
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