被災者の入居延長とＵＲ団地の放射能測定と除染を
日本共産党横浜市議団は13日、党国会議員団南関東ブロック事務所（大森猛所長）と党千葉県委員会と一緒にＵＲ都市機構（独立行政法人都市再生機構）の本社（横浜市中区）を訪れ、小川忠男理事長あてに、東日本大震災、原発事故にかかわる申し入れを行いました。党市議団からは、大貫憲夫団長、古谷やすひこ議員および政務調査員２名が参加しました。
ＵＲ都市機構は、東日本大震災およびそれに伴う福島原発事故の被災者にＵＲ賃貸住宅を無償で提供し、神奈川県内では80戸に入居しています。ところが、無償提供期間は来年３月で終了します。
申し入れでは、無償提供を延長するとともに、冬季対策などの被災者支援を強めることを求めました。
大貫団長は、地元の青葉区の奈良北団地にも被災者の方が入居しており、来年４月以降ＵＲを追い出されたらどうしようと不安を抱いているとして、「公営住宅と同様に少なくとも２年以上延長してほしい」と要望しました。
ＵＲ側は、災害救助法に基づく応急仮設住宅として提供しているが、地方公共団体に借り上げてもらって引き続き被災者が住めるように、県や市と話し合っていると説明。来年「１月中旬までには入居者に一定の方向を示したい」と述べました。
加藤英雄千葉県会議員は、「高濃度の放射線量が測定されている団地がある。急いで除染に踏み出してほしい」と要望。佐藤重雄船橋市議らは、「ＵＲは、大家として安全な住環境を提供する責任をはたしてほしい」と述べました。
ＵＲ側は、現在測定器を調達する手続きに入っていることを明らかにしましたが、団地内放射能測定・除染は、地方公共団体の方針が決まったのち協議して進めると述べるにとどまりました。
申し入れ文書はこちらをごらんください。
UR都市機構申し入れ１頁、UR都市機構申し入れ２頁