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2008年1月8日

敬老パス問題連絡会が市議団に要請

移行期の敬老パス制度の見直しは慎重に

敬老パス負担増問題を考える連絡会のみなさんと懇談する市議団事務局長 敬老パス負担増問題を考える連絡会は8日、横浜市会を訪れ、各会派に「移行期の敬老パス制度の見直しについての要請書」を手渡しました。日本共産党横浜市議団にも連絡会の方々9名が訪れ、敬老パス制度の見直しに当たって無駄な投資をやめて低所得者へ配慮しながら慎重に検討するよう、申し入れを行いました。市議団は足立事務局長が対応しました。
 横浜市が示した敬老パス制度の見直しについての福祉局具体化案では、3年後にICカード導入を計画し、それまでの移行期措置として磁気カード導入などの実施を目指しておりますが、磁気カードへのシステム改修費用だけで4億円も投じることになり、3年後のICカード化にはさらに多額の投資が予定されています。
 要請書では、この移行期措置について、「制度の維持のために市費の削減を目指す検討の中では、こうした財政投資はムダであり移行期に見合った検討がされるべきだと考える」としています。さらに、いままでなかった生活保護世帯への負担や、市民税非課税世帯への負担額の大幅引き上げなど、低所得者への負担増が含まれていることを指摘しています。
 その上で、次の2点を要請しています。
1. 移行期の措置として数億円のシステム改修費用の投下など、ムダになることはやめて、移行期措置として慎重な検討を行うこと。
2. 検討にあたっては、生活保護世帯と市民税非課税世帯は現行通りとするなど、低所得者への配慮をもとにした検討を行うこと。

 日本共産党市議団は、新たな負担増を強いる「敬老パス」とは名ばかりの制度改悪をやめさせるため、力を尽くします。


 連絡会では、敬老パス制度の緊急決起集会を以下のように予定しています。

敬老パス制度 緊急決起集会

 日 時:1月22日(火)10~12時
 場 所:関内駅前市役所前
 集会内容:各団体・個人の怒りの発言、各党への要請、
福祉局への抗議訪問、座り込み

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