政策/見解

2011年12月16日

2011年12月市会(第4回定例会)閉会にあたって

2011年12月16日
日本共産党横浜市会議員団
団 長 大 貫 憲 夫

 11月29日から開催の第4回定例会(12月市会)は、本日の本会議で、市長提出の、暴力団排除条例、高速横浜環状道路北西線等の道路認定等、ウィリング横浜のスポーツ施設等廃止、指定管理者の指定、一般会計補正予算など30件の一般議案と教育委員など2件の人事議案、議員提出の2件の議案を賛成多数で可決し閉会しました。
 補正で予算計上された小中学校の周辺道路等の放射線量測定事業は、党議員団が実施を申しいれていたものです。また、横浜保育室の3歳児一人当たり8,900円/月の助成を15,000円/月に引き上げる予算も補正されましたが、これも関係者の長年の要望が実現したものです。日本共産党は、教育委員など人事案件など30件は賛成し、北西線の道路認定、ウィリング横浜のスポーツ施設等廃止、大都市制度創設を国に求める意見書など4件に反対しました。
 初日の本会議で議決された市職員の給与条例の一部改正は、引き下げに反対の立場から、反対しました。
 議案関連質問は大貫憲夫議員、一般質問は岩崎ひろし議員、最終日の反対討論は荒木由美子議員が行いました。

1.議案関連質問について

 大貫議員は、みどり税に頼らなくても緑地の買い取り財源は確保できるとして同税の廃止を要求、みどりを守るという決意を示すならば、池子米軍住宅建設に反対すべきだと訴えました。林文子市長は、みどりの保全・創造のための安定的な財源として横浜みどり税は重要と主張、米軍住宅については、自然環境の保全のためさらなる改変面積の縮小などを国に求めていると答えました。
 大貫議員は、12月までの実施とされている学校給食食材の放射線量測定を「給食食材の安全性を確保するため1月以降も継続実施が必要」と指摘。山田教育長は、「基本的には同様の検査を引き続き来年1月以降も継続していく方向で検討している」と答えました。
 放射能対策本部や衛生研究所の人員強化、卸売市場での検査体制の強化などの大貫議員の要求に対し、市長は、「市場であらたに精度の高い検査機器導入など体制を強化、生産地ごとに幅広い品目について検査を実施」、「衛生研究所に臨時職員を増員する等で検査体制を充実する」と答えました。

2.一般質問について

 岩崎議員は、横浜駅周辺の震災対策、介護保険、TPP、戸塚区深谷町の樹林地伐採問題について質問。
 東日本大震災は、津波、液状化、地下街の浸水等、多くの課題を提起、横浜駅周辺地域は、震災対策上再整備が最も急がれる地域、現在進行中の「エキサイトよこはま22」計画は3・11後の検証に耐えられるものとなっていません。
 岩崎議員は、横浜駅周辺は膨大な人が集中し、現在の計画はいのちと安全を守れるものではないため、計画を白紙から作り直すべきだと主張。市長は、東日本大震災の経験で得られた新たな課題となる事柄は、計画に反映すると答弁。
 また、岩崎議員は、TPPの参加は本市の農林水産業や地域社会に壊滅的打撃を与え、「亡国の道ともいえるTPP参加に突き進む政府の動きに対して、市長はTPP参加反対の立場を明確にすべき」として、市長の決意を質しました。市長は、伸びゆくアジア太平洋地域の活力を取り入れるという観点から、交渉参加に向けた協議に入ることは必要としながらも、農業など様々な影響について議論を行った上で、世界経済状況や震災後の状態を踏まえながら、国益を損なうことのないように、取り組んでいただきたいと思うと答弁しました。

3.請願・陳情等について

 今議会には、37万余の署名による学童保育の改善を求める請願をはじめ、中学校給食の実現、保育予算拡充、教員採用における義務標準法の遵守など切実な市民要求を反映した請願が提出されましたが、自民、民主、公明、みんなの党などは、学童の意義や中学校給食の有用性(自民、公明)を認めながらも、これらの請願を不採択としました。5月議会では、中学校給食実施検討の請願に賛成した、みんなの党は、今回は反対に回りました。

 国においては「社会保障と税の一体改革」の名による、消費税の引き上げと社会保障の切り下げの動きが速度を増しています。横浜市政でも、市民利用施設等の使用料引き上げ、介護保険料や保育料の値上げなど、市民生活を直撃する同じ流れがあります。公費による海外視察を認めた横浜市議会の現状に市民は厳しい目を向けています。議会改革は急務となっています。市政が、震災対策など市民の暮らし向きに向き合うよう、引き続き力を尽くします。

以上

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